「越前市議会 2017-06-14 06月15日－03号」の議事録内容 - fukuilog 福井県市区町村議会議事録検索 #fukuilog

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越前市議会 2017-06-14
06月15日－03号

取得元: 越前市議会公式サイト
最終取得日: 2023-05-20

平成２９年　６月第　２回定例会　　　　　　　　　　平成２９年第２回越前市議会定例会（第３号）　平成２９年６月１４日の会議に引き続き、平成２９年６月１５日午前１０時から会議を再開した。　　＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝１　議事日程┌─────────────────────────────────────────┐│　　　　　　　　　　平成２９年第２回越前市議会定例会議事日程　　　　　　　　　　　 ││　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２９年６月１５日午前１０時開議　││　　第　３　号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　││　第１　一般質問　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│└─────────────────────────────────────────┘　　＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝２　本日の会議に付議した事件　日程第１　一般質問　　＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝３　出席議員（２２人）　　　　１番　大久保　健　一　君　　　　　　　　２番　清　水　和　明　君　　　　３番　吉　村　美　幸　君　　　　　　　　４番　小　玉　俊　一　君　　　　５番　加　藤　吉　則　君　　　　　　　　６番　霜　　　実　男　君　　　　７番　佐々木　哲　夫　君　　　　　　　　８番　吉　田　啓　三　君　　　　９番　安　立　里　美　君　　　　　　　　１０番　川　崎　俊　之　君　　　　１１番　三田村　輝　士　君　　　　　　　　１２番　小　形　善　信　君　　　　１３番　城　戸　茂　夫　君　　　　　　　　１４番　川　崎　悟　司　君　　　　１５番　中　西　眞　三　君　　　　　　　　１６番　西　野　与五郎　君　　　　１７番　伊　藤　康　司　君　　　　　　　　１８番　佐々木　富　基　君　　　　１９番　福　田　往　世　君　　　　　　　　２０番　前　田　修　治　君　　　　２１番　片　粕　正二郎　君　　　　　　　　２２番　前　田　一　博　君４　議　　事　　　　　　　開議　午前１０時００分 ○議長（前田一博君）　これより本日の会議を開きます。　　＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ △日程第１　一般質問 ○議長（前田一博君）　本日の日程に入ります。　日程第１一般質問を行います。　一般質問につきましては、一問一答方式により、質問、答弁を含めて50分以内を上限とする時間制限により行います。　議員各位には、簡明な発言に努められますよう、また理事者におかれましても、質問の趣旨に沿った適切な答弁をされますよう改めてお願いいたします。　所定の日時までに14人の諸君から発言の通告がありました。　発言は、お手元に配付してあります発言通告項目一覧表により順次行います。　まず、発言順位１番、吉村美幸君。　なお、吉村美幸君の一般質問に対し、資料をお手元に配付してありますので、御了承願います。　吉村美幸君。 ◆（吉村美幸君）　おはようございます。市民ネットワークの吉村です。　通告に従い、一般質問させていただきます。　まず、広域観光の取り組みについてお尋ねします。　ここに、去る３月に丹南広域観光協議会が策定した丹南地域周遊・滞在型観光推進計画があります。その最後に、推進体制の項目があり、記載にある現状と課題は、地域圏としては的を射た内容だと思います。　以下、その部分の趣旨を引用します。　「越前海岸以外は、観光が主要産業でなかった歴史がある。また、現在丹南地域の主要な観光施設の多くは公共施設であり、観光分野における民間、地域の働きが弱く、官民連携の推進体制も十分とは言いがたい」とありますが、まさにそのとおりです。　さらに、報告書には、「丹南地域の観光資源は、大きな集客力を誇る資源がなく、集客施設、宿泊施設、公共交通が各市町に分散していることから、５市町単体での誘客は限界が見えている」と書かれております。　そこで、基本的な方向性についてですが、観光推進の中核を担う観光協会の機能強化を上げ、観光にかかわるさまざまな事業に民間のアイデアや活力を積極的に導入することや、５市町連携による推進体制の強化、関係他地域との連携を提起し、発想の必要が提示されているのだと思います。　この計画を生かすための方策と役割についてお伺いいたします。 ○議長（前田一博君）　藤下産業環境部長。 ◎産業環境部長（藤下利和君）　本市を含む丹南地域には、福井県を代表するような東尋坊、永平寺や恐竜博物館といった単体で多くの観光客を呼び込めるような観光施設はほとんどないというのが実情でございます。したがいまして、丹南地域の５市町が連携を深め、エリアの総合力でプロモーションを展開する必要があると考えております。　本年３月、丹南地域周遊・滞在型観光推進計画を策定して以降、５市町の観光担当課長会議や民間事業者も含めたワーキング会議を積極的に実施しています。また、今月には、各市町の観光関係職員や民間事業者で宣伝隊を結成し、名古屋市の旅行会社へ営業に出向いております。　今後、このような取り組みを一層強める中で、各市町の周遊・滞在に結びつくよう連携してまいります。 ○議長（前田一博君）　吉村美幸君。 ◆（吉村美幸君）　官民と他地域との連携が必要な一方で、越前市単独での創意工夫と実践も必要かと思います。　県内の各地域の観光客数の動向は、大きく分けて、福井坂井、嶺南、そして丹南、奥越となっております。この中で、丹南地域の観光客が訪れる人気の高い場所は、越前海岸、越前そばの里、道の駅河野、越前がにミュージアムというデータがありますが、越前市ならではの観光スポットは、いま一つＰＲ不足にあるのではないかと思います。伝統産業が多く、物づくり体験も企画されており、地場産業の振興も含め、積極的に取り組んでおられますが、データから見ますとそれほど誘客につながっていないようです。　私は、ことしのゴールデンウイークのイベントにはあちこち出かけました。地域ごとの特徴を十分に生かした意味深いものを感じました。　例えば５月３日は、地元の年中行事の一つであります馬借街道ｉｎ神山、紫式部公園での式部とふじまつり、味真野地区の万葉まつり、今立地区の神と紙のまつり、そして武生中公園のちびっこフェスティバルなど、越前市内でいずれも多くの人が出てにぎわっておりました。　一方、各会場への無料バスも、停留所が12カ所で、北回り・南回り６便が出ておりました。そんな中で、自家用車をお持ちでない知人に偶然会いました。その方は、無料回遊バスの便利さもあり、お出かけになったとのことです。高齢で、既に車の運転を卒業された方や、若い家族の運転に頼らずに気兼ねなく御自分だけで来られたいという要望もうまく取り入れたのかもしれません。　そこで、このゴールデンウイークの５月３日と４日のそれぞれの停留所での乗車率をお聞きします。 ○議長（前田一博君）　藤下産業環境部長。 ◎産業環境部長（藤下利和君）　例年、本市のゴールデンウイーク期間中には、今議員おっしゃられましたとおり、式部とふじまつり、神と紙のまつり、味真野万葉まつり、ちびっこフェスティバルなど多くのイベントが開催されています。　市観光協会では、これらのイベント会場を結ぶ無料回遊バスを運行しているところです。ことしは、５月３日と４日の２日間運行した結果、合計920人が利用されました。乗降者数が多かった停留所を順に申しますと、万葉菊花園で299人、和紙の里通りで287人、紫式部公園で230人でありました。　無料回遊バスは、２台で６便を２日間運行しておりますので、１便平均にすると76人が利用され、１台平均にすると38人が利用されたことになります。 ○議長（前田一博君）　吉村美幸君。 ◆（吉村美幸君）　２日間で920名の御利用があったということで、それなりにＰＲはできていたのかと思います。　どの会場も越前市内の観光地としては知名度の高い場所ですので、地元の方々の熱心な取り組みが目を引きました。特にことしは、全国的に認知の高い重要有形文化財の大滝神社の1299年祭ということで、五箇地区では、まちなか美術館として、昨年に比べ観光客が多かったとお聞きしました。　大滝神社は、来年実に1300年の御開帳ということで、ことしは特に１年前から地元の方々は頑張っておられたようです。何と1300年です。実に伝統や歴史の重みを感じます。より注目されてもよい守るべきものがあるかと思います。　しかし、今立地区だけに、越前市内の方は余り御存じじゃない方も多いのかと思います。そこで、お尋ねします。　越前市ならではの観光スポット整備やその周遊ルートの構築について、今後モデルルートを検討する考えがあるのかお聞きします。 ○議長（前田一博君）　藤下産業環境部長。 ◎産業環境部長（藤下利和君）　本市の特徴として、３つの伝統産業、越前和紙、越前打刃物、越前たんすが集積しているということが上げられます。本年の春には紙の文化博物館をリニューアルオープンし、今後においては、越前打刃物、越前たんすの拠点施設を順次整備する中で、本物志向の観光客を対象に、体験を通じて文化や歴史を学べる産業観光を本市の通年観光の基軸に据え、事業を展開していきたいと考えております。　また、本市ならではのちひろの生まれた家記念館の充実や、天皇の料理番として知られる秋山徳蔵の食のブランド化の取り組みなど、近年新たな観光素材の発掘や磨き上げが進められ、より間口の広い観光客の受け入れが可能となってきています。　周遊観光ルートの設定に当たっては、ファミリー層、シニア層、若者など、それぞれのターゲットが求めているテーマや観光資源をイメージしつつ、複数のモデルルートを準備し、営業、誘致活動を行ってまいります。 ○議長（前田一博君）　吉村美幸君。 ◆（吉村美幸君）　越前市には、いわさきちひろ、かこさとし、いろんなものがあるんですけれども、またこれら既存の有形・無形の文化財的な存在や営みを一時的なイベントから恒常性のあるものに転換させ、観光地としての振興を継続していくことが必要かと思いますが、これについての方策があればお聞きします。 ○議長（前田一博君）　藤下産業環境部長。 ◎産業環境部長（藤下利和君）　伝統産業を観光資源として活用する具体的な取り組みとして、昨年11月以降、市観光協会が伝統工芸を中心とした手仕事のまち歩きツアーを実施しています。これまでに10回のツアーを実施したところ、全て定員に達し、参加者から好評を得ておりますので、継続的に実施してまいります。　また、本年４月には、紙の文化博物館をリニューアルオープンし、あわせて５カ国語６言語による案内を初め、インバウンドにも対応しているところでございます。 ○議長（前田一博君）　吉村美幸君。

◆（吉村美幸君）　訪れる人々にも大いに魅力ある私たちのふるさと、そんな私たちのすてきな町が、より認められ、観光事業の成功をなすことで、市民が生活の豊かさを、そして心の豊かさを感じ、誇り高き郷土の振興と継続となるようにお願いしまして、次に移ります。　次に、財政問題について、今回も３月議会の一般質問から何点かお尋ねします。　まず、将来負担比率についてですが、平成30年度までの中間財政計画で、目標値を100％以内に設定するとなっています。この数値について、他市に比べて高いのではとお聞きしたところ、50年に一度のまちづくりを進めていくことを考えると高い数字になりますが、国が示す危険ラインは大きく下回りますので大丈夫という回答をいただきました。　先般、越前市が今進めている半世紀に一度のまちづくりの主要事業である新庁舎、中央公園、越前市中央公園総合体育館に関する財政上の額やその内訳について知りました。３事業での総額が125.6億円の投資額に対し、市の実質負担額は36.9億円となっております。それを20年にかけて償還していきますから、単年度の負担額はそう大きくならないので、財政的に問題はないとの内容が示されていました。年間１億8,000万円ですから、それほど大きくないということかもしれません。　これを見られた市民の方々からは、「安心したよ」という声もありましたが、「少しおかしいのでは」という声も私の周りに聞こえています。なぜなら、その中で、新庁舎、中央公園、越前市中央公園総合体育館の３施設を取り上げているだけで、それ以外にも幾つもの建設事業はあるのではないかとの意味です。　例えば南越清掃組合のごみ焼却場の建設工事・運営に205億円、2020年稼働、池田町、南越前町、そして越前市の１市２町での広域事業です。この南越清掃組合のごみ焼却炉の経費について、越前市の負担は実際のところ全体の何割ぐらいで、どれくらいの金額と試算されてるのかお聞きします。 ○議長（前田一博君）　藤下産業環境部長。 ◎産業環境部長（藤下利和君）　南越清掃組合の経費についてのお尋ねです。　各構成市町の過去５年間の人口とごみ処理量の平均をもとに分担する割合を算出しております。　平成29年度の構成市町の分担割合につきましては、越前市85.46％、南越前町11.89％、池田町2.65％となり、新ごみ処理施設に係る経費につきましても、この割合に基づき分担をすることとなります。　分担金については、まず建設事業費が107億5,000万円となっており、国の交付金と起債に充当される地方交付税を差し引いた清掃組合の実質負担額は約41億3,000万円です。また、運営費は、年間４億9,000万円を見込んでおります。　この金額に、先ほどの分担割合で計算いたしますと、本市の建設費に対する負担額は約35億3,000万円で、運営費は年間約４億2,000万円でございます。　なお、分担割合につきましては、年度ごとに過去の５年間の人口、ごみ量をもとに算出しているため、多少の変動は考えられますが、大きく変わることはないと考えております。 ○議長（前田一博君）　吉村美幸君。 ◆（吉村美幸君）　85％で4.2億円ということですね。　また、平成34年度末開業予定の北陸新幹線金沢－敦賀間の概要と整備財源について、副知事の講演会をお聞きしました。路線延長が約125.2キロ（金沢－敦賀）、駅は、金沢駅、小松駅、加賀温泉駅、芦原温泉駅、福井駅、敦賀駅の６つの駅が併設であるのに対し、越前市に設置開業される（仮称）南越駅だけが新設駅です。総工事費が１兆1,600億円、そのうち福井県負担対象事業費が約7,800億円、国負担額が約2,600億円で、貸付料が3,900億円、残りの1,300億円が地方負担とお聞きしました。　金額の桁が大き過ぎて、全く想像もつかないのですが、この北陸新幹線について、越前市のどの部分でどれくらいの負担経費が見込まれるのかお尋ねします。 ○議長（前田一博君）　谷口企画部長。 ◎企画部長（谷口良二君）　今北陸新幹線の建設負担金についてのお尋ねでございますが、この建設負担金につきましては、今ほどお話ありましたように、事業費からＪＲからの線路貸付料を差し引いた残り、これを国と地方で２対１の割合で負担するということになっております。　駅の設置市においては、駅部及び用途地域に係る事業費に対して、その地方負担分の10分の１、これを負担するというふうな仕組みになっております。　駅の設置市である本市では、用途地域は通過しないということから、その軌道部分についての負担は発生いたしませんが、建設負担金は駅部のみというところで発生をいたしまして、駅部であります1.53キロ分、これの建設に係る事業費の一部を負担するということになります。　その市の負担する額といたしましては、現在認可を受けている事業費に係る分として、約３億5,000万円を見込んでいるところでございます。 ○議長（前田一博君）　吉村美幸君。 ◆（吉村美幸君）　3.5億円がその北陸新幹線の駅部分1.53キロのところでの金額ということですね。　（仮称）南越駅周辺の道の駅や駐車場、土地買収にはどれくらいの予算が計上されているのか、また次年度以降はどれくらいを見込まれているのかお聞きします。 ○議長（前田一博君）　谷口企画部長。 ◎企画部長（谷口良二君）　今年度の駅周辺整備に係る予算といたしましては、用地測量、用地取得、それと駅前広場の詳細設計等の費用として、本年度の予算で７億4,870万円を計上しております。　また、来年度につきましては、まず盛り土等の工事を予定しておりますので、今後そういった設計に基づきまして費用の算定を行ってまいります。 ○議長（前田一博君）　吉村美幸君。 ◆（吉村美幸君）　わかりました。　次に、既に予算化されている施設についての維持管理費をお伺いいたします。　９月オープンの越前市武生中央公園総合体育館は、建設後の維持管理費と現在の費用はどれぐらいなのかお聞きします。 ○議長（前田一博君）　西野教育委員会事務局長。 ◎教育委員会事務局長（西野茂生君）　現体育館の経常的な維持管理費は、年間約800万円です。　新体育館は、年間約2,800万円程度を見込んでおります。 ○議長（前田一博君）　吉村美幸君。 ◆（吉村美幸君）　800万円と2,800万円というところで、おおよそ３倍以上の維持管理費となっていますが、理由は何なんでしょうか。 ○議長（前田一博君）　西野教育委員会事務局長。 ◎教育委員会事務局長（西野茂生君）　主な要因としましては、空調施設の設置による電気料金及び設備の点検料が上げられます。その他の要因としましては、清掃を含む管理経費がございます。 ○議長（前田一博君）　吉村美幸君。 ◆（吉村美幸君）　次に、都市公園の整備後の維持管理費はどれくらいなのかお聞きします。 ○議長（前田一博君）　芹川建設部長。 ◎建設部長（芹川進君）　市が管理している公園の維持管理経費は、現在年間約１億1,000万円であります。来年度以降につきましては、本年度の公園の利用状況を踏まえて検討してまいりますが、おおむね同額になるものと考えております。 ○議長（前田一博君）　吉村美幸君。 ◆（吉村美幸君）　今答えていただきました維持管理費というところで、都市公園には街区公園以外の公園と街区公園というところで、街区公園以外の公園が8,400万円で、街区公園が3,000万円ということかと思うんですけれども、その中の、今都市公園の中の街区公園、紫式部公園とか、皆さんが集まっていろんなことができる部分のこの武生中央公園の133.5ヘクタールの部分についての維持費はそれほど変わらないということでよろしいんでしょうか。 ○議長（前田一博君）　芹川建設部長。 ◎建設部長（芹川進君）　中央公園に関しましては、今年度の利用状況等も含めて来年の分は考えておりますが、おおむね変わらないであろうかということでございます。 ○議長（前田一博君）　吉村美幸君。 ◆（吉村美幸君）　次、庁舎の維持管理費についてお聞きします。　新庁舎関連では、管理費が上昇する要因となる新たな機能の追加があるのかどうかお聞きします。 ○議長（前田一博君）　芹川建設部長。 ◎建設部長（芹川進君）　新庁舎は、防災庁舎としての機能強化のため、現庁舎よりも管理が必要となる設備等を整備します。具体的には、本庁舎及び複合施設に停電時対応の非常用発電機及び関連する燃料保管庫を設置します。また、本庁舎の都市ガス遮断時対応としては、プロパンガスを都市ガス仕様に変換する機器を、断水時対応としては、４日分の飲料水を確保する受水槽及び附属ポンプ類を設置します。　さらに、本庁舎利用市民の利便性向上を図る機能として、敷地内の歩行者通路や駐車場に融雪装置を設けることで降雪時に対応します。また、庁舎内フロアは、オープンフロア方式に最適な空調方式として、床下に冷温風を流し、輻射熱で室内の空調を行う床輻射式を採用し、事務室はもとより、ロビーや廊下、階段等を含め、全館内の温度が均一となるような環境を整備します。 ○議長（前田一博君）　吉村美幸君。 ◆（吉村美幸君）　新たな機能の追加が見込まれているということなんですけれども、現在の庁舎の維持管理費と完成後の維持管理費はどのくらいになるのかお聞きします。 ○議長（前田一博君）　谷口企画部長。 ◎企画部長（谷口良二君）　現在の維持管理費と完成後の維持管理費のお尋ねでございますが、まず現在の維持管理費でございますが、平成27年度の決算額における本庁舎、分庁舎、今立総合支所等の庁舎関連施設の合計で申し上げますと、約１億6,600万円となっております。　これに対しまして、新庁舎完成後のこれら庁舎関連の維持管理経費につきましては、実施設計に伴います維持管理費算定書の報告書を参考にしまして、現庁舎の運用水準に照らして試算をいたしますと１億5,000万円程度と、減額を見込んでいるところでございます。 ○議長（前田一博君）　吉村美幸君。 ◆（吉村美幸君）　建物の建設時については、交付金とか補助金とか、支援される予算がありますが、建ち上がった施設のそれ以降の運用管理費は自治体での単独経費となります。超高齢化と人口減少においての税収の増加もそれほど見込めないと思います。　このように見てますと、財政的には将来負担がかなり重くのしかかってることがわかります。やはり心配です。　越前市武生中央公園総合体育館、中央公園、新庁舎、南越清掃組合のごみ焼却炉と、全体の維持管理費についてどう考えておられるのかお聞きします。　また、これらの維持管理費の高騰は、将来負担比率にはどのような影響があるのでしょうか、お願いします。 ○議長（前田一博君）　谷口企画部長。 ◎企画部長（谷口良二君）　公有施設、今おっしゃった公有施設等の維持管理の費用につきましては、施設改修の機会などを利用しまして、省エネルギー設備や長寿命の設備に順次入れかえることによりまして、今後も低減を図ってまいりたいというふうに考えております。　また、公共施設等総合管理計画の中にも記載しておりますとおり、維持管理費用につきましては、予防保全型管理を実施することで、維持補修費用の縮減、長寿命化の推進を図るとともに、越前市環境マネジメントシステムの管理によりまして光熱水費の抑制も図ってまいりたいというふうに考えております。　なお、将来負担比率についてのお尋ねでございますが、維持管理経費が将来負担比率に影響を与えることはございません。 ○議長（前田一博君）　吉村美幸君。 ◆（吉村美幸君）　将来負担比率には影響がないということで、多分財政構造の弾力性を示す経常収支比率への影響があるのでないかなと思うんですけれども、これについて、どんな影響があるのかお聞きします。 ○議長（前田一博君）　谷口企画部長。 ◎企画部長（谷口良二君）　経常収支比率というのは、地方税、普通交付税など経常的な収入に対して、人件費ですとか扶助費、公債費を初め経常的な支出が占める割合でありますことから、著しく維持管理経費が増加した場合には経常収支比率に影響する可能性があります。　しかし、今ほど申し上げましたように、公共施設の維持管理経費の抑制に努めておりますので、経常収支比率が上昇する可能性は低いというふうに考えております。 ○議長（前田一博君）　吉村美幸君。 ◆（吉村美幸君）　いろいろコストダウンとかしていただいて、余り影響のないような形にしていただきたいんですけれども。　今質問させていただいた年間の公共施設維持管理表のお答えいただいたものをそのまま数字であらわしただけなんですけれども、維持管理費というのは一般財源からの支出になるということだと思います。経常収支比率が高くならないように努力していただきまして、財政の硬直化が進むことがないように、また努力していただきたいと思います。　将来負担比率、経常収支比率、これからさらに勉強して、次の機会に備えたいと思います。　次に、武生中央公園複合施設、飲食施設、多目的施設整備についてお聞きします。　年代を問わず、多数の市民による利用がなされること、これら施設の建設と維持を行うことが必要だと思います。　さきの議会で提案されたこのプロポーザルの要領を見ますと、趣旨の最後に「重要な事業費を最大限に有効に活用し、公園利用者等に親しまれる複合施設を設置する」となっております。そして、「このため、公平性、透明性を持った公募型プロポーザル方式により提案を求めた」とあります。そして、事業概要は、文化ゾーンエントランス広場実施設計業務、多目的施設実施設計業務、飲食施設（民間施設）の設計業務・管理運営業務に分かれております。　多目的施設と飲食施設については、利用・意匠性を求めての提案とし、文化ゾーンエントランスと多目的実施設計業務に係る費用は、市が1,000万円を上限とする契約上限金としております。　事業概要を見ますと、全体で150坪の施設になっており、多目的施設が50坪、飲食施設が100坪となっております。　多目的施設は、公園利用者の休憩施設であり、木のおもちゃに触れながら、子供を育むための木育施設等など、利用者のトイレ施設のことですが、設計図を見ますと、トイレとおむつ交換と授乳スペースしかありません。　まず、この施設のイベント等の催事はどのように考えておられるのかお聞きします。 ○議長（前田一博君）　芹川建設部長。 ◎建設部長（芹川進君）　多目的施設におけるイベントでございますが、木育団体による木工体験や紙芝居、ネーチャーゲーム等を想定しております。オープンまでに、各関係団体と協議を進めてまいりたいと思います。　さらに、隣接する飲食施設と連携したイベントも企画していきたいと考えております。 ○議長（前田一博君）　吉村美幸君。 ◆（吉村美幸君）　最初のその概要の中では「木育」という言葉があったんですけれども、木のおもちゃに触れながら子供を育むための多目的施設の維持管理方法を教えてください。 ○議長（前田一博君）　芹川建設部長。 ◎建設部長（芹川進君）　多目的施設は、ゼロから３歳の乳幼児を中心に、木のおもちゃに触れ合いながら子供の心を豊かにするための木育施設であるとともに、公園利用者等の休憩及びトイレ施設を備えております。　維持管理については、現在武生中央公園の指定管理者である武生森林組合に、施設内やトイレの清掃、鍵のあけ閉め、小規模な修繕などを委託する予定であります。 ○議長（前田一博君）　吉村美幸君。 ◆（吉村美幸君）　今この場所で、飲食施設、民間施設のところが明記してあるんですけれども、例えば飲食施設に来場者が期待したほど伸びず、運営が困難となった場合の契約はどのように定めてあるのかお聞きします。 ○議長（前田一博君）　芹川建設部長。 ◎建設部長（芹川進君）　市と飲食施設の事業者とは、武生中央公園複合施設整備事業基本協定書を締結しております。その中で、事業者の遵守事項として、20年間の確実な事業の実行を求めております。　また、飲食施設内の飲食店の退去に伴う新たな出店等については、事業者が責任を持って行うこととしております。　なお、事業継続が不可能であると市が判断した場合は協定解除が可能となり、指定解除後の飲食施設は市に無償譲渡されることになります。 ○議長（前田一博君）　吉村美幸君。 ◆（吉村美幸君）　契約の中で、20年間はきちっとやっていただくということが明記されていて、でも新たな出店がないときには、役所がこれが不可能だと判断されたときには、市のほうに無料で提供されるということだと思うんですけれども、なるべく20年間、いろんな人たちが行って、あそこのかいわいがにぎやかになるように、私たちも頑張りますし、行政のほうも頑張っていただきたいと思います。　これから中央公園は、だるまちゃん広場とか多目的施設ができることから、管理方法とか管理経費はこれまでと大きく変わると思いますが、予想される金額についてお知らせください。 ○議長（前田一博君）　芹川建設部長。 ◎建設部長（芹川進君）　本年８月11日に武生中央公園だるまちゃん広場等が供用開始となります。　管理は、現在公園管理を委託している武生森林組合が引き続き行います。　経費としては、供用開始から本年度末までは委託料を約130万円ほど増額する予定でございます。　来年度以降につきましては、本年度の公園の利用状況を踏まえて検討してまいりたいと思います。 ○議長（前田一博君）　吉村美幸君。 ◆（吉村美幸君）　せっかくできる施設なので、皆さんが楽しんでもらえるようなものにしていただきたいと思いますし、市民広場の呼称、だるまちゃん広場、モノレール一帯をパピプペポー広場、観覧車一帯をコウノトリ広場と決定されました。これはもう、かこさとし先生の絵本の中に出てくる言葉そのまま広場の名前になったと思うんですけれども、楽しいネーミングかとも思います。市民の皆様、市外の皆様に楽しまれる広場として期待される施設になることを期待して、次に移ります。　それでは次に、北陸新幹線開業後の並行線についてお聞きします。　お隣の鯖江市が、熱心に北陸新幹線開業後における在来線で特急列車を走らせる要望をしております。一部越前市民の方にも同調の動きがあるようです。　確かに走れば便利ですが、費用負担の面から考えますと手放しで賛成するわけにいきません。しっかりした検証が必要です。　例えば「サンダーバード」や「しらさぎ」を走らせることになると、沿線自治体にどういった負担が生じるのかお尋ねします。 ○議長（前田一博君）　谷口企画部長。 ◎企画部長（谷口良二君）　特急を存続させることによる影響のお尋ねでございますが、まず並行在来線について申し上げますと、その並行在来線運営会社の収入の柱といたしましては、運賃収入のほか、貨物列車が走行した際に発生するＪＲ貨物（日本貨物鉄道株式会社）からの線路使用料があります。この線路使用料は、旅客列車と貨物列車の運行割合によって決まるものでありまして、したがいまして「サンダーバード」とか「しらさぎ」といった特急を存続させることで貨物列車の運行割合が低下すると、これに伴って貨物線路使用料が減少するといったことが考えられます。　さらに、支出の面では、特急を走らせるといったことで、ＪＲ西日本への運行委託経費が発生するとともに、新幹線から特急に乗客が移ることで新幹線の営業主体であるＪＲ西日本の減収が発生することから、その補填を求められる可能性ということも考えられます。　これらのことから、並行在来線運営会社の経営状況が悪化することが懸念されまして、それにより関係自治体の負担がふえるといったようなことが予想されます。　なお、在来線の利用者がふえることで新幹線利用者が減少するといったようなことによりまして、大阪までの整備のための財源に影響が出て、全線整備がおくれるといったことも懸念されます。 ○議長（前田一博君）　吉村美幸君。 ◆（吉村美幸君）　今理事者の方からしっかり説明いただきまして、このままでいきますと、北陸新幹線開業後、在来特急の問題が残ると思います。越前市の場合、在来線維持だけでなく、北陸新幹線の負担が生じます。さらに、現在補助を行っている福武線維持のための負担も継続されることになります。　隣の町の鯖江市は、新幹線が設置されないだけに、商業・観光面からも影響が多大なために、おくれをとることのないようにしっかり取り組んでおられます。財政状況的に、在来線、特急存続が可能か、費用対効果の検証が越前市として早急に必要と思われます。　その中で私が思いますに、現在の在来線に快速電車を走らせる選択です。快速は、既に敦賀まで延びております。在来線特急存続の場合と新快速延伸運転の場合、どちらも想定しない場合、この３つで、これらが可能かどうかも含め、最良の選択を考えるべきと思います。　在来線の充実について、どういった観点で越前市は取り組んでいくのかを検討されているのかお聞きします。 ○議長（前田一博君）　谷口企画部長。 ◎企画部長（谷口良二君）　並行在来線の充実に向けましては、議員御提案の内容も含め、さまざまな方策があるというふうに思います。利用者の利便性向上を図るため、特急が走らなくなった時間に普通電車を走らせるといったことや、通勤・通学時間帯には快速タイプの列車を走らせることなど、対策協議会におきまして今後協議を進めてまいります。　なお、本市におきましては、利用者の利便性向上のため、武生駅－王子保駅間の新駅設置につきまして、沿線市町の中でいち早く国、県への要望事項として要望しているというところでございます。 ○議長（前田一博君）　吉村美幸君。 ◆（吉村美幸君）　いろいろ問題が山ほどあると思うんですけれども、公共施設の見直し、維持管理費の増加、効率的な運用とともに、交通問題は今後の市政の重要課題になると思います。　また、この問題については、次のときにまたしっかり質問していきたいと思います。　次に、最後の教育問題でお聞きします。　市子ども教育読書活動推進計画に関する取り組みについて、その協議の中身をお聞きします。 ○議長（前田一博君）　西野教育委員会事務局長。 ◎教育委員会事務局長（西野茂生君）　協議の中身の御質問でございます。　子ども読書活動推進計画は、本市では国の基本計画や県の推進計画との整合を図りながら、24年10月に市子ども読書推進活動計画を策定し、25年３月には県内で初めて読書のまち宣言を行うなど、読書のまちづくりのための取り組みを行ってまいりました。　昨年度、計画期間５カ年が経過することから、学校教育、社会教育、家庭教育関係者など８名の委員よる改定委員会を３回開催して計画の見直しを行い、パブリックコメントで市民の御意見をいただいた後、29年３月に第２次計画として改定いたしました。 ○議長（前田一博君）　吉村美幸君。 ◆（吉村美幸君）　24年に策定されたということで、29年に改正、具体的にどのような内容を追加されたのでしょうか、お聞きします。 ○議長（前田一博君）　西野教育委員会事務局長。 ◎教育委員会事務局長（西野茂生君）　本年３月に改定した第２次計画でございますけれども、第１期計画を検証いたしまして、今後５カ年の具体的活動を定めた内容となっております。　具体的に新たな取り組みで御紹介しますと、平成25年４月に市かこさとしふるさと絵本館「らく」が開館し、子供が絵本を通じて乳幼児からの読書習慣を身につけ、想像力や探究心を育むための事業を行っております。　また、同年７月からは、ブックスタート事業「夢をはぐくむはじめのいっぽ」を開始し、家庭での親子読み聞かせを推進しています。　さらに、平成27年度からは、学校図書館支援員制度を導入しまして、学校図書館の充実や児童の読書活動の啓発を行っています。現在、これらの読書活動に携わる市民ボランティア活動に大勢の方に参加いただいておりまして、読書環境の充実も図られています。　今後も、この計画に基づき、関係機関、市民ボランティアと連携しながら、子供の読書活動をさらに充実発展させるための取り組みを行ってまいります。　中央図書館に隣接する武生中央公園には、８月11日にかこさとし氏監修のだるまちゃん広場がオープンします。公園の中での遊びを通して、身近な小自然に関心を持ち、図書館のだるまちゃん広場コーナーですぐに本を手にとって調べたり、借りたりすることができます。公園で芽生えた探究心や好奇心を途切れさせることなく、さらに膨らませることができ、子供の読書活動の推進が図られると考えております。 ○議長（前田一博君）　吉村美幸君。 ◆（吉村美幸君）　子供たちの成長に読書は大事です。発達段階に応じて、子供が本と出会える環境、進んで読書する環境づくりが必要と思います。　かこさとし絵本館「らく」は、小さい子供を連れた親子さんとよく会うことがあります。環境整備にさらなる努力をお願いいたします。　さて、別のテーマですが、先日朝、ＮＨＫのラジオで少し興味深い話を聞きました。それは、越前市と同様の物づくりをしている町のアピールしている茨城県日立市のユニークな取り組みです。この町は、御存じのように、世界的な大手企業の企業城下ですが、子供の理科離れが将来の日本に問題になるという危機感から、物づくり現場の第一線に立っていた25名の方々が市内の学校で教材作成や実験の助手を務める「理科室のおじさん」を実施したところ、子供たちの理科学習に対する関心が高まり、全国的に関心を呼んでいるとのことです。ラジオの紹介を聞いただけで、詳細なことは不明なんですが、何か私たち越前市にも共通するようなものを感じました。　教育委員会のほうでは、例えばこのような形による他地域での事業を教育委員会は何か参考にされておられるのかお伺いいたします。 ○議長（前田一博君）　中島教育長。 ◎教育長（中島和則君）　子供たちの科学的な興味、関心というものは、身近な現象で不思議な場面に遭遇したときや自然科学の不思議な現象に触れたとき、その科学的な事象を、どうしてだろう、また不思議だな、なぜだろうという、そういうような科学的な思考がめぐらせてくるものであります。そのような子供の知的欲求は大切にしていかなければなりません。　そこで、本市においても、他の地域同様、子供の科学的な思考を喚起させるための取り組みは進めているところでございます。 ○議長（前田一博君）　吉村美幸君。 ◆（吉村美幸君）　越前市では、物づくりといいますと、越前和紙、越前打刃物、越前たんす、そして越前瓦といった伝統産業が根づいております。もし具体的に越前市として今取り組んでいる理科離れに対応した活動があれば御紹介ください。 ○議長（前田一博君）　中島教育長。 ◎教育長（中島和則君）　本市におきましても幾つかの取り組みを行っているところでございますが、その中の２例紹介させていただきます。　まず１つは、物づくり出前講座というものであります。それは、市内の企業が学校に直接出向き、職人の方々の話や実体験を通して、最先端の技術や伝統技術を子供たちにお伝えいただいております。　もう一つは、ロボットコンテストであります。昨年より小学校部門も新設して、子供たちの物づくりに対する興味、関心を喚起し、将来本市の物づくりを担う人材の育成の場となっているところでございます。 ○議長（前田一博君）　吉村美幸君。 ◆（吉村美幸君）　総合学習というところで、ロボットとか、業種、会社の方が代表で学校にいろいろ講演に行かれるお話は聞いております。　その中で、今越前市としての具体的な支援の現状があればお聞きします。 ○議長（前田一博君）　中島教育長。 ◎教育長（中島和則君）　支援の現状でございますが、１つ、事業としては、地域と進める体験推進事業というものがあります。これは、児童・生徒がみずからの地域の課題を改善する体験学習を実施することで、ふるさとに誇りや愛着を持ち、新たな活力を生み出す人材を育成することを主としております。これは、各学校で活動に対して、県より10万円、そして市より10万円、計20万円を３カ年補助するものであります。　そしてまた、特色ある学校づくり研究事業、これは地域の人材を活用しながら、学校運営、教育課程編成能力を向上させ、より開かれた学校運営、より充実した学習内容、指導方法で、児童・生徒の生きる力の育成を図るための研究を行い、特色ある学校づくりを進めることを趣旨としております。　学校規模によって金額の差はあるんですが、市内小・中学校全体で、市単独で毎年450万円の補助を行っているところであります。 ○議長（前田一博君）　吉村美幸君。 ◆（吉村美幸君）　しっかり支援されているということがわかりました。　毎年恒例となっております、秋にサンドームで開催される越前モノづくりフェスタ、３日間開催されていますけれども、越前市のすばらしいたくみのわざが会場狭しと展示されております。伝統のわざ、最先端の技術も展示されています。この会場を一巡すれば、さまざまな越前市の技術に出会えると思いますが、学校の総合学習の一環としてこの機会を十分に生かすことも大事かと思います。このあたりについてどのようにお考えがあるのかお聞きします。 ○議長（前田一博君）　中島教育長。 ◎教育長（中島和則君）　越前モノづくりフェスタにつきましては、越前ブランド力を県外への発信のみならず、次世代を担う子供たちの物づくりの心を育み、ふるさと越前市への愛着と誇りを持つことにつながるイベントであると認識しております。　３日間に、学校から校外学習として参加できないかという御質問でありますが、ここ数年の開催時期を見ますと、３日間はいずれも休日となっているところであります。しかし、子供たちのキャリア教育につながるイベントでもありますので、担当課と連携しながら、今後も子供の保護者への周知に力を入れていきたいと思っております。 ○議長（前田一博君）　吉村美幸君。 ◆（吉村美幸君）　限られた時間中での総合学習でいろんなことを勉強するというのは非常に大変だと思いますし、また総合学習がちょっと減らされていく傾向にあるのかともお聞きしております。学力トップを目指すカリキュラムがいろいろ組まれてることはわかりますけれども、教室の外での学びも非常に大事だと思います。学校の教室では味わえない体験、学びも多いと思います。越前市のわざがどんどん子供たちに伝わってほしいと思いますし、大人の私たちが見ましても、感動するものばかりです。感受性の高い子供たちにも想像以上の感動を受け、そしてこの越前市のすばらしさを改めて子供たちに確認できるような環境づくりをお願いしたいと思います。今後、総合教育会議の中でも論議されることを要望いたします。　今回は、観光行政、財政、中央公園、在来線、教育問題の質問で、６月議会の一般質問を終わります。 ○議長（前田一博君）　以上で吉村美幸君の質問を終了いたします。　次に、発言順位２番、佐々木哲夫君。　佐々木哲夫君。 ◆（佐々木哲夫君）　おはようございます。未来の佐々木哲夫であります。　一般質問を行います。　最初に、農業の質問をいたします。　本市は、食と農のつながりを見直し、市民の命を守るために、食育と環境調和型農業、食と農の創造ビジョン、コウノトリが舞う里づくりに積極的に取り組んできました。さらに、集落営農組織等の育成にも取り組んできました。　しかし、農業の現状は厳しく、担い手は予想したほどはふえず、中山間地域などでは耕作放棄地も増加をしてきております。　平成24年から、国の指導もあり、本市では全集落を対象に皆さんで考え、人・農地プランを作成し、これからの集落における農業経営のあり方を話し合ってきましたが、抜本的な対策にはまだ至っていないのが現状であります。　私は、集落営農組織や土地改良区のお世話をする中で、日々頑張っている高齢者を中心とする零細農家の皆さんの今後の農業経営に対する不安で悲痛な声を聞いています。　さて、次年度に減反政策廃止を控えた今、農業の担い手育成のテーマで幾つかお聞きをしたいと思います。　集落営農組織や法人組織、さらには個人の認定農業者育成に努め、ある程度の担い手づくりは進みましたが、担い手がいない地域がまだまだ残っています。担い手がいなく、多くの高齢者が農地を守っている地域では、今後の農業経営の展望は非常に厳しいと感じています。そのための対策の一つとして作成された人・農地プランを、再度関係者が集まり、現状を再認識し、見直しを図ってみる機会が求められていると感じますが、その考えはおありかどうかお聞きをします。 ○議長（前田一博君）　五十嵐農林審議監。 ◎農林審議監（五十嵐達哉君）　人・農地プランの見直しについてでありますが、現在、議員おっしゃるとおり、農業を取り巻く環境が厳しい状況の中、持続可能な農業を実現するためには、地域が一体となって人材の育成や農地の集積・集約化を進める必要があります。これらを推進するためにつくられている人・農地プランでございますから、さらなる農業生産の効率化、高度化などを図るため、随時見直すことは認められております。　しかしながら、このプランを根拠する農地中間管理事業のさまざまな支援措置は平成30年度で終了します。したがいまして、この２年間で人・農地プランの見直しを望む集落がないかを確認いたしまして、地域の実情に合ったプランに変更する必要があると考えております。 ○議長（前田一博君）　佐々木哲夫君。 ◆（佐々木哲夫君）　今審議監も言いましたように、見直しをしたいという要望を持つ集落の問いかけはもちろんでありますが、既に作成されたプランが本当に現状に合ってるのかどうかということの検証は非常に重要だと思うんです。そういう意味では、今お話あった30年までの中間管理機構の支援体制の制度も終わりますので、大変だと思うんですが、ぜひこの２年間で、作成されたプランの抜本的な見直しの呼びかけをぜひ考えていただきたいというふうに思います。　次に、個人や組織などの担い手がいない地域においては、地域の農業経営について話し合いする場はなかなか持ちにくいものであります。ぜひとも市が中心となり、ＪＡ、土地改良区、農業委員、あるいは農業者の皆さんが集まり、対策を考える時期が来ていると思います。集まって話し合いをするということになりますと、何かきっかけが必要でありますが、そのための市の支援制度も含めて施策は考えられないかお聞きをしたいと思います。 ○議長（前田一博君）　五十嵐農林審議監。

◎農林審議監（五十嵐達哉君）　現在、農協、農業委員会のほか、生産者団体などで組織されております市農業再生協議会がございまして、その中に担い手育成総合支援部会が設置されてございます。その部会の中で、各参加機関が担い手育成の実効ある施策に関する議論を行いまして、現在は対応を図っているところでございます。 ○議長（前田一博君）　佐々木哲夫君。 ◆（佐々木哲夫君）　あと２年ということで、早急にその対応を検討していただいて、ぜひ集落、地域の現状に合わせたプランの作成の見直し等々を取り組んでいただくことをお願いしたいし、ぜひそういう集まりの場をつくるためのきっかけの支援制度というのも考えていただきたいなというふうに思います。　次に、次年度から国の減反政策がなくなり、戸別所得補償制度も廃止されます。米にかわる作物としての麦やソバ、飼料用米などの転作作物に対する支援は今後も継続をされるという国の方針ですし、野菜などには支援が強化されています。　しかし、転作作物を生産をしていない零細農家にとって、減反政策と補償制度の廃止は営農方針の大転換であります。国はまだ何も示してないと思いますが、零細農家は深刻であります。　市は、ＪＡと連携し、減反廃止後の本市の農業政策の方向性を示すことを強く希望したいと思いますが、その考えをお聞きします。 ○議長（前田一博君）　五十嵐農林審議監。 ◎農林審議監（五十嵐達哉君）　おっしゃるとおり、平成30年以降、行政の生産数量目標の配分に頼らない、需要に応じた米の生産が求められることとなります。　それで、どのような米をどれぐらい生産販売するかを農業者や集荷業者がみずから決定する自主的生産調整となることから、本市にはＪＡ越前たけふとＪＡたんなんの２つの農協がございまして、それぞれの出荷や販売の方針に基づいて、平成30年からは市農業再生協議会が生産調整の数量目標を提示することとなってございます。　また、主食用米の面積に対しまして平成29年まで交付されております10アール当たり7,500円の米の直接支払交付金は廃止されますが、市では、引き続き環境調和型農業の取り組みに対しましては、経済的な支援という形になりますので、継続してまいる考えでございます。 ○議長（前田一博君）　佐々木哲夫君。 ◆（佐々木哲夫君）　今米をつくり続けていくための支援のあり方というお話はありましたが、問題は減反廃止ですから、減反分をどうするかということであります。　私は、担い手がいない地域では、特に高齢者を中心とした零細農家の皆さんにできるだけ営農活動を継続してほしいと強く願っております。その理由として、担い手がまだ十分に対応してない地域があるからであります。そして、減反政策が廃止をされても、減反分に、今年々消費が減少している米をつくるのではなく、麦や飼料用米をつくる手だてをとってほしいと願っています。　取り組み方法としては、地域や周辺の担い手と零細農家が話し合って、今までですと減反分を水はりとかそういうものに対応してきたわけですけど、減反分を集め、米や飼料用米などを栽培する対策、いわゆる担い手がその部分を請け負うというような対策が講じれないかと思いますが、その考えがあるかどうかお聞きをします。 ○議長（前田一博君）　五十嵐農林審議監。 ◎農林審議監（五十嵐達哉君）　これまでも市や農業委員会、ＪＡ越前たけふ、農業公社が地域に入りまして、話し合いを重ねて、いろんな問題解決してきたと思っております。　今後、特に中山間地域になろうかと思いますが、その周辺の担い手さんが、その中山間地域の小規模農家の減反分の面積、これを集めて、議員おっしゃる麦や飼料用米など何かをつくるという観点でございますが、それぞれの地域の実情に合った農業のあり方をみんなで話し合うことが重要でないかと考えております。この話し合いを促進するために、これまでどおり、集落に入りまして支援してまいりたいと考えております。 ○議長（前田一博君）　佐々木哲夫君。 ◆（佐々木哲夫君）　今審議監が言われたように、集落に入っていきたいというお気持ちでありますが、職員の数も決められておりますし、市も農協も当面の対応で精いっぱいだと思うんです。だから、何か新たな手だて、さっきお話しした人・農地プランの見直しのためのきっかけの場づくりの支援制度などの検討していただく事を含めて、新たな取り組みというのを考えていただいて、今いろいろさまざまな課題を解決する糸口をぜひつかんでいただきたいというふうに思います。　本市はこれまで、市を初めＪＡなどとの先進的な取り組みなどを通じて農業政策には力を入れてきたと感じています。　しかし、国の農業政策の影響を大きく受け、担い手育成に関しては非常に厳しい状況であります。　現在、70代を中心とする高齢者が頑張っているこのときに、時代を見据えた本市の農業の方向性が見えることを強く期待をして、この質問を終わります。　続きまして、職員力を高める政策、いわゆる定年後の職員の採用についてを含めてお聞きをしたいと思います。　団塊世代の大量退職時代を迎え、経験豊富な管理職が毎年大量に退職し、十分な経験も積むことがままならない状態で管理職とならざるを得ないときを迎えているように思います。　その中で、職員力を維持し、市民の負託に応える職場体制の整備は、全国の自治体の大きな課題でもありますし、私も役所でお世話になった一人として、その点に関して問題意識を持っています。　さて、本市は、その対策として、近年非常にユニークな制度である、定年職員の中で何人かを特命監や特任幹として特別に任用しているようでありますが、その任用方法、給与制度や役割、組織における責任など、まずお聞きをしたいというふうに思います。 ○議長（前田一博君）　鎌谷総務部長。 ◎総務部長（鎌谷武美君）　特命監や特任幹の任用等に関するお尋ねでございますが、本市におきます職員の再任用につきましては、比較的定型的な業務に従事する一般的な再任用職員のほかに、現役時代の専門的な経験、また知識を活用する職務に従事する特命監と特任幹を配置しているところでございます。　これら再任用職員の給料につきましては、越前市職員の給与に関する条例、この条例の給料表の中の再任用職員区分を適用しておりまして、一般的な再任用職員は２級に格付、特任幹は６級に、特命監について８級に、それぞれの専門性から上位に格付をしており、責任を持って業務の進捗に当たっています。　また、これら職員の任期につきましては、いずれも１年間でありまして、週４日31時間の短時間勤務の任用形態をとっているところでございます。 ○議長（前田一博君）　佐々木哲夫君。 ◆（佐々木哲夫君）　この任用制度の根拠となる条例や規則についてお聞きをしたいと思います。 ○議長（前田一博君）　鎌谷総務部長。 ◎総務部長（鎌谷武美君）　再任用制度につきましては、平成13年度に旧武生市におきまして、武生市職員の再任用に関する条例を制定し、その後、平成17年度に越前市のほうに引き継いでいるという状況でございます。　この制度は、もともと平成13年度に国におきまして、定年等で退職した国家公務員が現役時代に培った専門性の高い知識や経験を有している場合に、必要に応じ公務の場で活用していくということを目的に創設されたものでございます。　そこで、この国の制度創設を受け、旧武生市におきまして条例を制定したということでございます。 ○議長（前田一博君）　佐々木哲夫君。 ◆（佐々木哲夫君）　今お話あったように、この制度は、武生市時代の平成13年につくられて、合併して引き継ぎをされたと。それから、先ほどお話のあった、年金の空白期間対応のいわゆる定型的な仕事をされるというのは、25年にその条例がつくられたと思うんですが、この武生市時代の13年につくられた、いわゆるまだ団塊の世代大量退職が始まる前につくられたと思うんですが、これはなぜこの時期にできたのか、また当初任用事例というのはあったのかどうか。　実は私は、職員で現職時代にはこの制度を全く知らなかったものですから、今聞きますと、13年に制度ができて、当初任用が適用されていない、恐らくかなり長い間任用がなされずに、最近任用が開始されたということでございますが、その理由についてもお聞きをしたいと思います。 ○議長（前田一博君）　鎌谷総務部長。 ◎総務部長（鎌谷武美君）　まず、基本は国に準じた形での制度ということで御理解いただければと思います。　本市におきましては、平成26年度から再任用を行っているということで、平成26年度には８名、27年度には10名、また28年度には14名、そして29年度には17名となっているところです。　このうち、特命監としての任用につきましては、福井しあわせ元気国体、福井しあわせ元気大会、この業務が本格化するということに当たり、こういったことで平成27年度に１名を配置したほか、北陸新幹線（仮称）南越駅の周辺整備事業につきましても、一貫して国や県との調整を行わせるため、平成28年度にさらに１名を配置したというところでございます。 ○議長（前田一博君）　佐々木哲夫君。 ◆（佐々木哲夫君）　27年に１名と28年に１名、それから29年は何名でしょうか。 ○議長（前田一博君）　鎌谷総務部長。 ◎総務部長（鎌谷武美君）　特任幹としては４名でございます。 ○議長（前田一博君）　佐々木哲夫君。 ◆（佐々木哲夫君）　２年前に１名、１年前に１名、そして今年度４名の任用事例があるということでございます。給料も、定型的なことであれば２級、それから特に専門的な見識があるということで６級と８級ですから、かなり大きな給料の額になると思うんですが、それぞれの任用の理由が27年、28年はあったんですが、29年の特任幹の４名の任用と、今年度特に４名増員をされたという理由があればお聞かせください。 ○議長（前田一博君）　鎌谷総務部長。 ◎総務部長（鎌谷武美君）　改めてですが、特命監につきましては、最重要プロジェクトに一貫して従事するため、先ほども申し上げましたように、国体の推進業務に平成27年度から１名を、そして北陸新幹線（仮称）南越駅の周辺整備等担当といたしまして28年度から１名をそれぞれ配置をいたしております。　また、特任幹についてでございますけれども、近年の大量退職に伴い、職員の若返りが一気に進んだことから、行政経験の円滑な継承を図るために、今年度から４名を新たに配置したというところでございます。新庁舎の建設、財務、税制、広域観光、シティーセールスなど、新たな分野や、高度な専門性が必要とされる分野におきまして、現役職員に指導並びに助言を行っております。 ○議長（前田一博君）　佐々木哲夫君。 ◆（佐々木哲夫君）　今部長のお話あったように、狙い、効果等々は、そういうふうに考えて任用しているというふうにお聞きをしたというふうに思います。　今いろいろお聞きしますと、定年後の任用制度により、給与の金額も３段階あるようですし、２級、６級、８級との任用の違いの判断は、今言った専門性あるいは見識の高い、それまでに従事をされていたことを踏まえてということでありますが、その判断基準というのはどういうふうにされているかお聞きしたいと思います。 ○議長（前田一博君）　鎌谷総務部長。 ◎総務部長（鎌谷武美君）　年金受給までの生活保障に伴う再任用については、原則希望する職員は雇用者責任として全て受け入れるといったことになっております。　一方で、特命監や特任幹の任用につきましては、本市が当面する極めて重要な施策の継続性を図ることや、これまでの経験を生かして、現役職員へ行政経験の継承を図ることが本市にとって極めて有益であると判断した場合に、本人の意向を確認した上で任用しております。 ○議長（前田一博君）　佐々木哲夫君。 ◆（佐々木哲夫君）　今おっしゃったような基準を、具体的に、何かそういう判断するような委員会とかそういうものは特にないということで受けとめればよろしいですか。 ○議長（前田一博君）　鎌谷総務部長。 ◎総務部長（鎌谷武美君）　当然今日までの行政経験をしっかりと、我々当局のほうといたしまして見させていただき、判断する中で、このような形で位置づけたというところでございます。 ○議長（前田一博君）　佐々木哲夫君。 ◆（佐々木哲夫君）　このようなユニークな制度でありますが、団塊世代の大量退職を抱えた同じような県内自治体、あるいは大きなプロジェクトを抱えたような県内の自治体があると思いますが、県内の自治体での任用事例はあるのかどうかをお聞きします。 ○議長（前田一博君）　鎌谷総務部長。 ◎総務部長（鎌谷武美君）　県内における本市と同様な事例につきましては、ないものと認識をしております。 ○議長（前田一博君）　佐々木哲夫君。 ◆（佐々木哲夫君）　今お聞きしましたように、このようなプロジェクトに対応する、あるいは大量退職時代の職員の職員力を補強するような制度を導入されているということで、なぜ県内の自治体が活用しないのかなというのは不思議でなりません。　さらに、特命監や特任幹の給与は、一般財源で税金であると思いますが、市は効果があると認識をされているようでありますので、ぜひとも市民にこの制度を広くＰＲをしてほしいと願いますが、そのお考えを聞きます。 ○議長（前田一博君）　鎌谷総務部長。 ◎総務部長（鎌谷武美君）　現在、少子・高齢化が進展し、人口減少、特に生産年齢人口の減少問題が深刻化しておりまして、各分野において人手不足の状態となっているのが現状でございます。　こうした中、60歳以降の高齢者の雇用、活用は社会的な要請であると認識をしておりますし、高齢者の方々にとりましても、社会参加、また社会貢献や生きがいづくりといったようなことになりまして、結果として健康長寿にも資するものと考えております。　本市の定年退職職員の活用策としての再任用制度につきましては、今ほど申し上げました社会的な背景の中、一つのあり方を御提示させていただいているものと考えておりまして、折に触れＰＲをしていきたいというふうに考えております。 ○議長（前田一博君）　佐々木哲夫君。 ◆（佐々木哲夫君）　２年前からこのユニークな制度を取り入れたということでありますし、今お話あったように、大きなプロジェクトに対する職員力を高める、あるいは大量退職の管理能力をサポートするという大きな考えがお持ちであるというふうにお聞きをしておりますけれども、そうであるなら、ぜひ市民にもきちっとＰＲをしていただきたいというふうに思います。　この質問の最後に、こういうような特命監や特任幹といった本市独特のユニークな任用制度の活用と今後の任用のあり方について、市長にお考えをお聞きしたいと思います。 ○議長（前田一博君）　奈良市長。 ◎市長（奈良俊幸君）　先ほども答弁させてはいただいておりますけれども、本市では、団塊の世代の大量退職に伴いまして、職員の若返りが一気に進み、行政経験の継承が求められる中、他方では、半世紀に一度のまちづくりを着実に推進するという極めて重要な時期を迎えております。　このような中で、再任用制度を上手に活用することで、安定的な組織運営をもたらすとともに、技術や知見の継承を通じて、現役職員の人材育成にも大きな成果が上がっていると考えているところでございます。　今後も、社会情勢や本市の状況などを踏まえながら、再任用制度を適切かつ効果的に運用していきたいと考えております。 ○議長（前田一博君）　佐々木哲夫君。 ◆（佐々木哲夫君）　市長も今お話しありましたが、本市独特の制度でありますので、ぜひその成果ということをきっちりと市民にも示していただいて、ＰＲもしていただきたいなというふうに思います。　お聞きしますと、任用されている６名の方は、皆さん部長職で退職された方々であるというふうに思います。高度な専門性や見識を持つ職員が部長職以外の職員にもおられましたら、当面はまずぜひそういう方を任用していただきたいというふうに思います。　また、今50年に一度、半世紀に一度の公共施設建設が続きます。先ほど吉村議員も財政の問題を御提起されましたが、市は財政的にもしばらく厳しい状況が続くと認識をしています。これから管理職を担う職員の皆さんの奮闘によって、この任用制度がなくても、市民の負託に応える職員力を発揮していただくことが私は十分に可能だと信じておりますし、それを心から期待をして、この質問を終わりたいというふうに思います。　それでは、最後の質問は、まちづくりへの市民参画の醸成についてであります。　私は、職員時代から、議員にさせていただいた今日まで、まちづくりで最も大切なのは、市民自治、市民参加であるというふうに思っています。市民の皆さんは、日ごろ仕事や生活もあり、まちづくりや地域活動に時間を費やすことは難しい面があります。だからこそ、市や私たち議員が積極的に地域に出向き、情報を提供し、集落や地域や市の課題を話し合う場をつくることが大切であると考えています。そのことによって、まずは市民が自主的に考え、地域の中で活動していただける環境をつくっていくことが重要であります。　そこで、幾つか御質問をいたします。　まちづくりを担う組織として自治振興会があります。私も数年かかわらせていただきましたが、地域の人々の連携と交流を図るため、さまざまな年間事業を実施をされており、それで精いっぱいの組織が多いのではと思います。しかし、高齢者の問題や少子化の問題、子供の健全育成など、地域には課題が山積しています。身の回りの課題に目を向け、掘り起こし、解決に向けた取り組みをすることがまちづくりの基本だと考えます。　市は、これまで自治振興会の制度や事業の見直しを自治連合会に委ねられてきた面があると感じていますが、制度を立ち上げるときには市主導で積極的であったということを踏まえますと、ここは自治振興会と真摯に連携をし、制度や事業の見直しを図るとともに、地域課題の解決に向けた自治振興会の取り組みを進めていくという考えはないのかお聞きをいたします。 ○議長（前田一博君）　鎌谷総務部長。 ◎総務部長（鎌谷武美君）　本市では、市地域自治振興条例に基づきまして、行政と各地区自治振興会がともに地域社会を支える当事者として、積極的に協働関係を構築しながら、地域の課題解決など市民自治の推進に取り組んでいるところでございます。　今後も、自治振興会活動を担うリーダーの育成を初め、組織強化、また事業の見直しなどにつきましては、自治振興会としっかりと連携させていただき、各地区による地域自治振興計画の見直し等を行う中、地域課題の解決に努めてまいりたいと考えております。 ○議長（前田一博君）　佐々木哲夫君。 ◆（佐々木哲夫君）　自治振興会の見直しの課題は、今までも何度も出てきましたし、先般は事務局長を中心とした自治連合会での検討もありました。ただ、抜本的な見直しになかなか至ってない面もあります。　本当に住民自治とか市民参画を考えますと、本市の非常にユニークな制度であるこの自治振興会が、本来地域の人たちの声を吸い上げながら、地域の課題を解決するような活動をもう少し中に入れながらやっていくような制度改正というか、見直しというのに本腰に取り組んでいただきたいなというふうに強く願っています。　今お話ししたことの具体的な取り組みとして、公民館が主体となり、地域学習講座開設への積極的な支援や講座開設の指導者の設置など、こういうように地域の課題を掘り起こし、学び、解決するという取り組みのための支援体制について、今までも幾つかやっておられますが、さらなる充実したものができないかお聞きをしたいと思います。 ○議長（前田一博君）　西野教育委員会事務局長。 ◎教育委員会事務局長（西野茂生君）　市では、地区公民館のあり方に関する方針を定めておりまして、その中で公民館事業と地域自治振興事業は、公民館施設を活動拠点としながら、対等、協力の関係のもとに、地域自治力を高め、地域社会を支えるということを明記しております。　お尋ねの地域学習、社会教育講座事業につきましては、地域自治振興事業の基礎事業に位置づけられておりまして、公民館では、今日的な生活課題や地域の課題に関する学習など多様な学習活動を通じて、地域住民一人一人が当事者意識を持って主体的に行動するための必要な知識、技術を習得できるようにするとともに、その学ばれた学習活動の成果を協働による地域づくりの実践につなげていくよう努めているところでございます。　現在、生涯学習課に３名の社会教育主事を配置しておりまして、また公民館主事のうち23名が社会教育主事の資格を取得しておりまして、御質問の地域学習講座開設など、地域の社会教育行政の企画、実施及び専門的、技術的な助言と指導に当たっているところでございます。 ○議長（前田一博君）　佐々木哲夫君。 ◆（佐々木哲夫君）　生涯学習課に３名の社教主事と、公民館主事も社教主事の資格を取っていると、対策はなされているということでございますが、地域課題は非常に複雑で厳しくなっています。本当にこれらの皆さんの対応が十分にできることをきちっと整備をする、あるいは支援をするということは非常に重要だというふうに私は考えて、今御質問をさせていただいたものであります。　地域を基盤とした青年団や女性会、いわゆる老人会、シニアクラブなどの組織の衰退が叫ばれて久しいものです。私も、青年団で地域づくりの大切さやおもしろさを学んだ一人として、胸が痛む思いであります。　地域課題を学び、解決に向けた取り組みは、これらの組織が担ってきた歴史があります。これらの組織の再編や活性化に向け、積極的に取り組む考えがあるのかどうか、もう既にやっている部分もあると思いますが、さらに力を入れないと、衰退し、活性化がなかなかならないというふうに思うんですが、お考えをお聞きします。 ○議長（前田一博君）　西野教育委員会事務局長。 ◎教育委員会事務局長（西野茂生君）　今議員御紹介いただきました社会教育団体等の組織化を促していくことは、地域力の向上につながることから、極めて重要であると認識しております。　各町内の社会教育団体に関する実態調査によりますと、各町内のうち、壮年会と女性会は約65％、子供会育成会については約80％の町内に組織がございまして、各町内で活動されております。　地区における青年や女性の社会教育団体につきましては、町内との緩やかなこのネットワークによりまして、既存の学習活動、地域活動を推進し、活性化を図っているところでございます。 ○議長（前田一博君）　佐々木哲夫君。 ◆（佐々木哲夫君）　先ほどお話があった市の３名の社教主事、これは年齢的にもある程度いっておられますが、ぜひ市が直接採用するような、いわゆる在来の社教主事というのが、これまでは県内でも事例がありましたし、全国でも事例があります。なかなかこういう在来の社教主事を採用してきちっとその指導体制をしくというのは、人員の問題とかで難しいと思うんですが、そういうような体制をとることを考えていかないと、今のようないろいろな問題に対処するのはかなり厳しいのではないかというふうに私は思っています。　公民館や自治振興会においても、若者グループの育成や子供との交流を通じた活動を推奨していることはよい取り組みであると思いますが、若者の組織づくりや女性会の活性化は大変であります。地域を基盤とした組織化や活性化を図るには、つなぎ手である館長や公民館主事が、５年から10年ぐらいの期間、同じ公民館に勤務をして、地域住民と信頼する関係をつくることが重要であるというふうに思っています。加えて、コーディネーターの力を向上することも求められているというふうに思いますが、そのことに対する考えがありましたらお聞かせください。 ○議長（前田一博君）　西野教育委員会事務局長。 ◎教育委員会事務局長（西野茂生君）　ただいまの御質問の、まず社会教育主事の専門的な人員の配置、異動に関するお尋ねでございますが、先ほども申し上げましたが、生涯学習課には３名の社会教育主事を配置しておりますし、また公民館主事34名のうち、これ23名という非常に高い割合の公民館主事が、自己研さんし、研修を受け、社会教育主事の資格を取得しているところでございます。これらの職員が、社会教育推進グループ会議や成人式の実行委員会を通して、女性や青年グループの育成、公民館主事の指導、支援に当たっているところでございます。　ある程度、いろんな市内17地区の公民館がございますので、そういったいろんな地域の実態、そういうことを経験することもローテーションとしては重要というふうに考えております。　また、今ほどコーディネーター力の向上に対する御質問もいただきました。コーディネーター力の向上に関する点につきましては、市公民館職員の人材育成プランの中でも、地域づくり、まちづくりのコーディネーターとして、学習課題の把握と企画立案の能力、組織化支援の能力など、コーディネーター、調整者としての能力が求められておりまして、人材育成を図っているところでございます。　各地区のかるた大会を通した子供会活動、青年がみずから企画した子供たちとの行事など、公民館主事は、地域や子供の活動に対するコーディネートや地域における学習機会の提供などを行っております。　今後も、地域活動を推進するため、公民館主事を支援するとともに、しっかりと研修を実施するなど、公民館主事全体の資質の向上を図ってまいりたいと考えております。 ○議長（前田一博君）　佐々木哲夫君。 ◆（佐々木哲夫君）　今事務局長の言われたように、教育委員会としての対応はされているということでありますが、社教主事は、資格を取るだけでなくて、その研さんと力量をアップするということがすごく重要であります。今公民館主事も、御存じのように、勤務時間の関係で、なかなかその自分の力を磨くという余裕がないというふうに受けとめてますし、地域の方が複雑になればなるほど、そのつなぎ手をするということはかなりの力量が問われるということでありますので、それの対応というのは、今までの流れではなかなか難しいというふうに私は考えています。　公民館のあり方あるいは重要性も含めて、本当に地域の力をきちっと引き出して対応していこうとするなら、ぜひ公民館の位置づけ、公民館の職員の重要性というのをぜひとも再認識をするようなことを考えていただきたいというふうに思います。　次に、武生中央公園の市民の広場のネーミングが、さきの議員説明会で報告され、市長の方針にも出されました。　「だるまちゃん広場」や「パピプペポー広場」の呼び名は、かこさとし先生との相談の上、決定をされたということ、また今立総合支所改築の愛称については、市民公募により３ないし５点程度に絞り込み、最終は中学生の投票により決定するという報告がなされました。　武生中央公園広場の呼び名に関して、説明会の中で、かこ先生に相談するのはいいとして、利用する市民の意見にも耳を傾けてほしいという声もありましたし、私は、総合支所の愛称も、最終選考の中学生の参加はいいとして、加えてぜひとも投票に市民の参加も検討されることを提案をいたします。お考えをお聞きしたいと思います。 ○議長（前田一博君）　敦賀今立総合支所長。 ◎今立総合支所長（敦賀武美君）　複合施設今立総合支所の愛称募集につきましてのお尋ねですが、南越中学校の生徒さんには、複合施設建設の基本設計策定に当たりまして開催されました市民ワークショップに御協力をいただきました。そこで、今回愛称を選考していただくことにより、これからの若い世代に地域に親しみと愛着を持っていただく大変よい機会と考えております。　施設を利用する市民の方にはすばらしい愛称を多数応募していただくことを願っているところでございます。 ○議長（前田一博君）　佐々木哲夫君。 ◆（佐々木哲夫君）　中学生の子供さんたちにそういうことに参画をしていただき意識を高めるというのはよくわかります。　ただ、今もお話ししましたように、施設をこれから使っていくのは市民でありますので、ぜひ市民の人にも、応募するだけではなくて、最終決定に何らかの形で参画をする手だてをつくられたほうが、意識も高まるし、意欲も高まるというふうに私は考えますので、今のところお考えないようでありますが、ぜひとも検討していただきたいというふうに思います。　それから、まちづくりの重要な拠点である庁舎建設の市民参画については、これまでも何度も提案をしてきました。＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿　＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿（「議長、議事進行。」と呼ぶ者あり） ○議長（前田一博君）　前田修治君。 ◆（前田修治君）　ただいまの佐々木議員の質問につきましては、発言通告の趣旨に沿ってないというふうに思いますし、過去に解決した問題をさらにまた取り上げてここで述べるというのはいかがかと思いますので、議長のほうで御判断いただいて、発言をとめられるか、続けられるか、御判断いただきたいと思います。 ○議長（前田一博君）　佐々木哲夫君に申し上げます。一般質問の範囲を超えておりますので、次の質問に入ってください。　佐々木哲夫君。 ◆（佐々木哲夫君）　非常に残念でありますが、議長のそういう判断であれば、わかりました。そういういろいろな動きがあるということをお伝えしたかったわけであります。　最後の質問に移って、終わりにしたいというふうに思います。　市長は、これまでのまちづくりの成果を受け、今後の市政運営を担う決意を所信表明で示されました。現地現場主義、市民とともにまちづくりを進める考えを持つ市長に、ぜひとも異なる意見や考えの市民や議員の声にも耳を傾け、全員参加型のまちづくりに取り組んでほしいと心から願い、最後に、市民参画の考えを含め、市長のまちづくりへの抱負をお聞きをしたいというふうに思います。 ○議長（前田一博君）　奈良市長。 ◎市長（奈良俊幸君）　私は、今日まで、現地現場主義をモットーに、市民の皆さんとの対話を重視し、市民の皆さんの目線に立った市政運営を市職員と一丸となって進めてまいりました。特に本市では、共生ということを非常に重視をして、障害を持った方であれ、外国人の市民の方であれ、全て市民というふうな形で先進的な取り組みを進めてきたという自負も持っているところでございます。　今後も、本市におきましては、元気な自立都市越前の創造を目指し、市の総合計画の基本理念でもあります市民との協働を重視し、市政の運営に努めてまいりたいと考えております。 ○議長（前田一博君）　佐々木哲夫君。 ◆（佐々木哲夫君）　先ほど、私の発言の途中で議長の進行の動議というか、提案があって、最後までお話ししないまま途中で終わりました。越前市議会は、議会改革度20位で、いろんな人たちがいろんな意見を自由に発言をし、そのことによって市政運営をさらに向上していく、市と議会は二元代表制でしっかりと議論をしていく、そういうことが担保できるような議会であると私は思っています。　私は、この町が大好きであります。若いころから、青年団や壮年会などの活動、現代美術などの芸術や文化活動、有機農業を含めた農業や環境を守る活動、そして大切な集落や地域活動を通じて、この町がこれからも元気で住みよい町になることを切に願ってきました。そのことは、市と市民あるいは市と議会が自由にいろんな議論ができて、より切磋琢磨して、いいまちづくりが進んでいくことが大事であるというふうに私は思っています。　市民の皆さんの負託に応えるためにも、私は議員活動を精いっぱい頑張らせていただく決意を最後に述べて、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（前田一博君）　以上で佐々木哲夫君の質問を終了いたします。　暫時休憩いたします。　再開は午後１時といたします。　　　　　　　休憩　午前１１時３３分　　　　　　　再開　午後　１時００分 ○副議長（三田村輝士君）　休憩前に引き続き会議を開きます。（「議長、議事進行。」と呼ぶ者あり）　城戸茂夫君。 ◆（城戸茂夫君）　午前中の佐々木哲夫君の一般質問に関し、議事進行ということで一言申し上げます。　一般質問は、行政全般にわたり、執行機関に対し、事務の執行状況、そして将来に対する方針、こういうなことをただして、そして議員の所信を述べることができて、こういう質問をすることを一般質問ということに定義がございます。理事者が答弁する範囲でないこと、そしてまた議会、議員同士のことを一般質問の中で述べるのはいかがなものかなというふうに考えます。ぜひ佐々木哲夫君の、議長の権限による自分の発言取り消しに関する部分については、議会運営委員会を開催して、ぜひ精査をお願いしたいと思います。　そして、自分の意見が一方的に議長権限で取り消されたような印象をこのテレビを通じて市民の方に発信してしまいます。しかし、事実は、昨年の９月の佐々木議員の一般質問、これに関して、12月議会で市長のほうから、佐々木議員の質問に、言った、言わない、それから事実誤認だというやりとりをすることを避ける、そういう観点から議長に精査をしてくださいと、そういう申し出がありました。私は、そのときに、それを議会運営委員会で、市長の申し出を取り上げるかどうか含めて議会運営委員会に諮りました。議会運営委員会、多くの議員が取り上げることに賛成をして、そして佐々木議員、そして奈良市長の答弁、議事録を精査したわけであります。その結果、議会運営委員会を２度開いて、そして諸派のお二人の議員も賛同されて、22名の議会のうち17名、つまり４分の３を超える多くの議員から佐々木議員の曲解、事実誤認という声が上がりました。議長において、これを重く受けとめて、そして議長において善処したわけであります。これを一方的に削除したということだけを捉えられるんであれば、これはこういう本会議場の一般質問じゃなしに、堂々と裁判に訴えて、法廷の場でやるべき問題だと思います。　この２件、事実誤認の疑いもあります。この２つの件で、ぜひ議会運営委員会を開催をお願いしたいと強く要望します。 ○副議長（三田村輝士君）　ただいまの議事進行につきましては、その取り扱いも含めまして、議会運営委員会で協議をいたします。　一般質問を続行します。　次に、発言順位３番、大久保健一君。　大久保健一君。 ◆（大久保健一君）　誠和会、大久保健一でございます。　通告に従いまして、ただいまから一般質問をさせていただきます。どうぞよろしくお願いしたいと思います。　半世紀に一度のまちづくりも計画どおり確実に進められており、市民の方々も大きな期待を寄せております。　その一つとして、武生中央公園再整備事業においては８月11日に完成式典が予定されております。そこでまず、武生中央公園について幾つかお尋ねをしたいと思います。　まず、「セントラルパークとして、老若男女が憩う、遊ぶ、見る、学ぶ、楽しむことの空間の形成」を方針として整備をされているわけでありますが、間もなく完成を迎えるに当たり、市民の皆さんに公園の特色などを説明していただきたいと思います。 ○副議長（三田村輝士君）　芹川建設部長。 ◎建設部長（芹川進君）　武生中央公園の再整備につきましては、子供たちの想像力や探究心を育み、わくわくどきどきの体験ができる空間をつくり出すために、本市出身で日本を代表する絵本作家であるかこさとし氏の全面的な協力と監修を受けて、次世代の人が育つ空間、絵本の世界を映し出す空間、地域活性化の核となる空間の３つの基本コンセプトに基づく全国で唯一のかこさとし氏監修の公園として整備を進めております。　具体的には、子供たちに大変人気が高く、県内最大級の幅と長さを有するワイドスライダーなどから成る大型複合遊具や、同じく県内最大級の面積を誇るトランポリン遊具、高齢者の健康維持増進につながる健康遊具を設置するとともに、ウオーキングコースを備えています。　また、ステージの機能を有する屋外読書広場や夏の暑い日に水と触れ合えるせせらぎ広場、広大な面積を確保した芝生広場があります。　園内のベンチやマンホールなど、至るところにかこさとし氏の絵本に登場するだるまちゃんやかみなりちゃんなどのキャラクターを配置し、子供たちを楽しませてくれます。　さらに、紫式部を初めとする越前ゆかりの人物の碑や地球生命の歴史、地質が学べるモニュメントなどを設置します。これらが大きな特色と考えております。 ○副議長（三田村輝士君）　大久保健一君。 ◆（大久保健一君）　今御説明いただきましたけれども、年代を問わず、市民の方がいろいろと学ぶ、また楽しむということで理解をしたわけでございますけれども、この公園でおきましては、芝の広場において催事も計画をしているということを聞いたこともございますけれども、完成に当たり、どのような計画を立てられているのかお聞きをいたしたいと思います。 ○副議長（三田村輝士君）　芹川建設部長。 ◎建設部長（芹川進君）　催し物でございますが、だるまちゃん広場においては、９月のシルバーウイークに当たる16日、17日、18日、23日、24日に、子供を対象にさまざまなイベントを予定しております。その主な内容といたしましては、ごはん塾、ドジョウすくい、ネーチャーゲーム、コースターづくり、水鉄砲・紙飛行機飛ばし大会や夜空の星観察会などの催しを予定しているところでございます。 ○副議長（三田村輝士君）　大久保健一君。 ◆（大久保健一君）　９月に入って、２回に分けて、子供たちを中心としたイベントが開催されるということでございます。多くの子供さんが集まって楽しいひとときが過ごせればいいなと考えております。　次に、この武生中央公園の市民の広場は、市営球場跡地を「だるまちゃん広場」、モノレール周辺を「パピプペポー広場」、観覧車周辺につきましては「コウノトリ広場」と呼称が決定されました。そこで、お尋ねをいたします。　新設されただるまちゃん広場には大型遊具が設置されますが、どのような遊具が設けられるのかお聞かせをいただきたいと思います。 ○副議長（三田村輝士君）　芹川建設部長。 ◎建設部長（芹川進君）　だるまちゃん広場に設置する遊具につきましては、幅４メートル、長さ８メートルの県内最大級のワイドスライダーとアスレチックスなどを集めた大型複合遊具や、子供がはねたり走ったりすることができる大きさ約200平方メートルのトランポリン系遊具を整備いたします。 ○副議長（三田村輝士君）　大久保健一君。 ◆（大久保健一君）　大型遊具が設置されるということでございます。特に公園は子供たちの能力を育てる場所であると昔から言われております。その一つとして、遊ぶことで体を動かし、運動能力や神経系の発達など身体能力の育成、２つ目には、高いところから飛びおりるなど、ちょっとしたリスクを体験することで、やっていけないこと、危ないことを体得し、危機回避能力の育成、３つ目には、友達や知らない子供と同じ場所で遊ぶことで、さまざまな体験や会話から対人関係を学ぶコミュニケーション能力の育成が上げられております。　しかし、いいことばかりではありません。遊具による事故も発生をいたしております。　そこで、お尋ねをいたします。　公園の安全対策として監視員は配置されるのか、お聞かせをいただきたいと思います。 ○副議長（三田村輝士君）　芹川建設部長。 ◎建設部長（芹川進君）　今回設置する遊具には、対象年齢、使用方法を明記した看板を設け、利用上の安全に配慮しておりますので、監視員の常駐については考えておりません。 ○副議長（三田村輝士君）　大久保健一君。 ◆（大久保健一君）　監視員の配置はないということですが、遊具において、幼児から小学生の使用区分は設けられているのかお聞かせをいただきたいと思います。

○副議長（三田村輝士君）　芹川建設部長。 ◎建設部長（芹川進君）　遊具の使用区分ですが、大型複合遊具、トランポリン系遊具の対象年齢は３歳から12歳であります。他の遊具にも対象年齢を明記した看板を設置します。　なお、パピプペポー広場には、ゼロ歳から６歳までの乳幼児が安全に遊べる遊具を整備いたします。 ○副議長（三田村輝士君）　大久保健一君。 ◆（大久保健一君）　今お聞きしますと、大型遊具については３歳から12歳まで使用できるということでございます。また、それぞれの遊具については、看板等を設置して安全を促すということでございますけれども、今の子供たち、その看板をじっくり目を通して、これはしたらあかんのやなとか、これはいいんやなという理解ができるような看板になってるのか、再度お聞かせいただきたいと思います。 ○副議長（三田村輝士君）　芹川建設部長。 ◎建設部長（芹川進君）　この看板に関しましては、日本社団法人日本公園施設業協会が定める遊具の安全に関する基準に基づいて看板を設置しますので、その看板に従っていただければ安全に使用できるということでございます。 ○副議長（三田村輝士君）　大久保健一君。 ◆（大久保健一君）　看板を見て使用せよということでございますけれども、対象はあくまでも子供ということでございます。大人がついている幼児の場合は別ですけれども、小学生に親がついてきて、親が、この遊具はこうしたらあかんよとか、これはいいけどなという話はすることないと思います。だから、小学生が確実にその看板を見てルールを守るということが徹底されるのかということをちょっとお聞かせをしていただきたいなと思うんです。 ○副議長（三田村輝士君）　芹川建設部長。 ◎建設部長（芹川進君）　一応設置する看板は、子供たちが見てわかりやすいような言葉でもって看板を設置する予定でございますので、それに従って遊んでいただきたいというふうに思っております。 ○副議長（三田村輝士君）　大久保健一君。 ◆（大久保健一君）　子供たちが見てもすぐわかるようにということでございますので。　やはり看板の設置場所についても十分検討していただきながら、危険の問題とかそういったことに対処していただきたいなと考えております。　特に大型遊具については、３歳から12歳ということでございます。特に大型滑り台とかが設けられるということでございますけれども、滑り台といいますと、幼児から小学校高学年まで使用できるということでございます。滑っていて、ぶつかって幼児がけがをすることも考えられますし、また特に子供といいますと、スリルを求めて、滑るとき段ボールを敷いたりすることによってスピードを増して、子供たちは非常におもしろいと思いますが、反面、非常に危険な面もあります。　また、大型トランポリンも設置されるということですが、トランポリンは、真ん中で飛びはねてるときはいいわけでございますが、周囲で、隅のほうで遊んでる場合には落下してしまうおそれもあるということも考えられます。周囲の安全策についてどのような対策が講じられているのか、再度お聞かせをいただきたいと思います。 ○副議長（三田村輝士君）　芹川建設部長。 ◎建設部長（芹川進君）　遊具の安全対策でございますが、今回設置する遊具には、対象年齢や使用方法を明記した看板を設け、利用上の安全に配慮はしております。　また、トランポリン系遊具については、安全領域として、外回りに幅２メートルの砂場を設置します。　さらに、園内に設置する遊具は、社団法人日本公園施設業協会が定める遊具の安全に関する基準に基づき認定された製品であります。 ○副議長（三田村輝士君）　大久保健一君。 ◆（大久保健一君）　ただいまの御説明では、トランポリンの周囲２メートル幅で砂場を設置するということでございますけれども、砂といいますと、乾いてるときはそんなに問題はないと思うんですけれども、雨が降った後、翌日とか、砂というのは、そういった水のかげんで締まってしまうということになりますと、もう明くる日幾ら天気になって子供たちが遊びに行っても、落下したときにはもうかたくなってるということも考えられます。そういった意味では、本当に砂場がいいのか、また様子を見ながら、ウレタンとかそういったものを敷き詰めるということも考えていかなければならないのかなという思いもいたしますけれども、これについては、使用内容等、十分見ていただいて、今後検討していただきたいなと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。　また、現在小川で遊ぶ子供は非常に少なくなってきております。今回公園の中にせせらぎ広場が設けられ、川遊びができることは、非常におもしろい企画だと思っております。川に入り、思いっきり水遊びを楽しむ子供たちの姿が目に浮かぶわけでございますが、また平面噴水も設けられ、水遊びについても幅広くできるということでございます。　そういったことから、水源や川のごみなど、維持管理についてどう対処されるのかお伺いしたいと思います。 ○副議長（三田村輝士君）　芹川建設部長。 ◎建設部長（芹川進君）　せせらぎ広場と平面噴水の水源については、地下水を水源とし、一般社団法人日本水景協会が定める親水用水の基準を満たした水を放流及び噴水する仕組みとなっております。　また、川辺のごみ処理などの維持管理につきましては、武生中央公園の指定管理者である武生森林組合に委託する予定でございます。 ○副議長（三田村輝士君）　大久保健一君。 ◆（大久保健一君）　水については、地下水を利用して、塩素消毒とかそういった形で対応していくということでございますけれども、小さい子供というのは、遊びに夢中になって、頭から倒れるということもございます。倒れた瞬間、そこを流れてる水を飲むといったことになると思いますけれども、そういったことについても大丈夫だということで思えばよろしいんですかね。 ○副議長（三田村輝士君）　芹川建設部長。 ◎建設部長（芹川進君）　今議員おっしゃったとおり、水に関しましては塩素消毒をしておりますので、よろしくお願いいたします。 ○副議長（三田村輝士君）　大久保健一君。 ◆（大久保健一君）　子供たちが元気で楽しく思いっきり遊べるような、安全対策には十分配慮していただきたいと考えます。　また、子供たちの遊びは、大人が考えている以上にいろんな遊び方をします。各遊具の正しい遊び方、またしてはいけないこと、子供たちにも理解できる方策は講じられているのかということでございますけれども、先ほど看板でどうのこうのというふうな話もございましたけれども、再度どのような策を考えておられるのかお聞かせをいただきたいと思います。 ○副議長（三田村輝士君）　芹川建設部長。 ◎建設部長（芹川進君）　安全対策でございますが、先ほども申し上げましたとおり、園内に設置する遊具は、日本公園施設業協会が定める遊具の安全に関する基準に基づいて認定された商品でありますし、また使用方法や対象年齢などもきちんと明記した看板を設け、利用上の安全には配慮しておりますので、よろしくお願いいたします。 ○副議長（三田村輝士君）　大久保健一君。 ◆（大久保健一君）　一方、高齢者の方の健康遊具が設置されるということを聞いてございます。どのようなものが設置されるのか、またこの公園をどのように使っていただきたいと考えておられるのかお聞かせをいただきたいと思います。　また、先日、公園内部を見に行きましたけれども、日陰が全くないと言っていいほどありません。日陰対策についてどのようなお考えがあるのか、あわせてお聞かせをいただきたいと思います。 ○副議長（三田村輝士君）　芹川建設部長。 ◎建設部長（芹川進君）　お年寄りだけでなく、幅広い年齢の方を対象とした健康遊具をだるまちゃん広場等に設置します。その健康遊具の種類としては、計測系遊具やストレッチ系遊具等を設置する予定でございます。　また、だるまちゃん広場等の公園内にはウオーキングコースも設定をいたします。　その他、憩いの森やせせらぎ広場、読書広場等が整備されますので、お子さんやお孫さんと一緒に落ち葉や木の実を使った伝承遊びなど、いろいろな利用ができるということでございます。　さらに、日陰対策としては、だるまちゃん広場に屋根つきの休憩所、あずまやを２カ所ほど設けます。また、必要に応じて大型のパラソルを３基設置し、日陰なども確保していく予定でございます。 ○副議長（三田村輝士君）　大久保健一君。 ◆（大久保健一君）　あずまやの日よけが２棟、また大型パラソルをというような話もございましたけれども、以前設計の段階の図面といいますか、構想の図が載っておったんですけれども、それには大きな木が植えてあるとか、そういった絵が示されたわけでございますけれども、そういった計画は全くないんでしょうか、木を植えるとかというものについては。再度お聞かせください。 ○副議長（三田村輝士君）　芹川建設部長。 ◎建設部長（芹川進君）　園内の読書の広場の横のところに大きな桜の木を植えております。しばらくはまだちょっと枝振りが、葉っぱもあれなんですけれども、ここしばらくしたら物すごく大きくなり、十分に木陰、緑陰のものになると思います。 ○副議長（三田村輝士君）　大久保健一君。 ◆（大久保健一君）　大きくなるのを期待して待っておりますけれども、その間は、やはり先ほど申されました、夏場についてはパラソルとかそういったのは、大きくなるまではやっぱり設置していただきたいと要望をしておきます。　また、公園にはいろいろな仕掛けがされているわけでございますけれども、公園に隣接する図書館とのかかわりといいますか、どうなっているのか、また連携は必要でないかと考えますが、いかがでしょうか、お聞かせをいただきたいと思います。 ○副議長（三田村輝士君）　芹川建設部長。 ◎建設部長（芹川進君）　議員御指摘のとおり、図書館との連携は必要かと思います。　公園内には、かこさとしさんの絵本をモチーフにしたさまざまな仕掛けがありますので、隣接する図書館において、かこさとし氏の絵本を配置するだけでなく、その絵本を上手に利用して、園内の仕掛けを説明することができるようなものが設置できればというふうに考えている次第でございます。　また、園内の図書館北側には読書の広場、東側には木育ができる施設ができますので、図書館だけではなく、子ども福祉課やかこさとしふるさと絵本館「らく」、並びに飲食施設の事業者と連携して、園内のにぎわいを創出していくというような予定でございます。 ○副議長（三田村輝士君）　西野教育委員会事務局長。 ◎教育委員会事務局長（西野茂生君）　図書館との連携のお尋ねでございますので。　図書館といたしましても、春の読書のまちフェスティバル、秋の読書週間のイベント時等に、ぜひだるまちゃん広場でネーチャーゲームなどの自然遊び、またせせらぎ広場でのササ舟づくりなどの工作、または天気がいい日には、木の葉のデッキ、読書の広場での読み聞かせ、紙芝居の講演など、子供向けのイベントを考えてまいりたいと思います。　また、図書館の中でも、公園の中での遊びを通して関心を持った内容について調べることのできるよう、図書館のだるまちゃん広場コーナーを設けまして、すぐに興味を持ったことを本を手にとって調べたり、借りたりすることができるということで、公園で芽生えた探究心、好奇心を途切れさせることなく、さらに膨らませることが大事だというふうに考えております。 ○副議長（三田村輝士君）　大久保健一君。 ◆（大久保健一君）　いろいろとお聞かせをいただきました。これからも連携をとっていただいて、子供たち、また家族の皆さんが楽しんでいただけるように、対応方よろしくお願いをしておきたいと思います。　次に、子供たちから高齢者の方まで元気で伸び伸びと遊べ憩える武生中央公園の供用開始を前にして、市長の御見解をお伺いしたいと思います。 ○副議長（三田村輝士君）　奈良市長。 ◎市長（奈良俊幸君）　半世紀に一度のまちづくりとして武生中央公園の再整備が着々と進み、現在大型複合遊具の設置などが行われています。だるまちゃん広場を初め、公園内には、かこさとし先生の絵本「カラスのパン屋さん」や「だるまちゃんとてんぐちゃん」などをモチーフに、子供たちの想像力や探究心を育むさまざまな仕掛けが施されており、８月11日の供用開始後は、子供たちはもとより、幅広い世代の市民が憩い、遊び、学び、楽しむことのできる空間になるものと大変私も楽しみにいたしております。　改めて公園整備の監修をお務めいただき、格別な御支援をいただきましたかこさとし先生に深く感謝を申し上げます。 ○副議長（三田村輝士君）　大久保健一君。 ◆（大久保健一君）　かこさとし先生の監修のもとでの公園ということで、非常に市民の方もよく理解されると思います。　今後とも、市民の皆さんに愛される公園にしていただきたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。　では次に、武生中央公園総合体育館についてお伺いをしたいと思います。　武生中央公園総合体育館も、中央公園と同じ日の８月11日に完成式典が行われるということで、９月１日より供用開始を迎えるということでございます。スポーツをされている方は、供用開始から体育館内部に入ることができますけれども、一般の方については、なかなか内部まで入ってみることができないということでございます。そこで、お尋ねをしたいと思います。　まず、市民の方も新体育館の完成を待ちわびております。どのような体育館になったのか、中に入ってみたいと思われてる方も少なくないはずでございます。内覧会という言葉が正しいのかちょっとわかりませんけれども、一般市民の方に対してそういったものを考えておられるのか、お聞かせをいただきたいと思います。 ○副議長（三田村輝士君）　西野教育委員会事務局長。 ◎教育委員会事務局長（西野茂生君）　８月11日の完成式典の後には、新体育館の内覧会を行わせていただきます。また、完成記念のイベントとしまして、８月19、20日に開催される第70回全国競技かるた福井大会と、同月26日から30日に行われるフェンシングナショナルチーム合宿は入場無料ですので、広く広報で呼びかけてまいりますので、多くの市民の皆様に御来場いただき、内覧いただきたいと考えております。 ○副議長（三田村輝士君）　大久保健一君。 ◆（大久保健一君）　８月11日の式典後には一般的に開放されるということでございますけれども、これらについても、市民の方に広報等通じて多くの方に来ていただけるよう対策を講じていただきたいと思います。よろしくお願いしたいと思います。　今、その後の行事等も説明をしていただきましたけれども、今後、こけら落としということで、いろいろと催事が組まれているということでございますけれども、催事については、今御説明になったのは無料であるということもありましたけれども、幾つか催事が計画されていると思います。これらについては、どのようなものがあるのか、また催事について入場料等徴収をするのかお聞かせをいただきたいと思います。 ○副議長（三田村輝士君）　西野教育委員会事務局長。 ◎教育委員会事務局長（西野茂生君）　市では、５つの完成記念イベントを計画しております。　まず、第一弾として、８月19日から20日に第70回全国競技かるた福井大会を、第二弾として、８月26日から８月30日にフェンシングナショナルチーム合宿を、第三弾として、９月２日から３日に日本女子フットサルリーグ・デフフットサルエキシビションマッチを、第四弾として、10月14日から15日にバスケットボール女子日本リーグを、第五弾として、12月10日に全日本吹奏楽コンクールの金賞校でございます大阪桐蔭高校吹奏楽部の演奏会を開催してまいります。　なお、そのうち有料のものですが、日本女子フットサルリーグや実業団バスケットボールリーグなどの興業については有料ですし、大阪桐蔭高校吹奏楽部については入場料をいただくこととなっております。 ○副議長（三田村輝士君）　大久保健一君。 ◆（大久保健一君）　入場料といいますと、高いのか安いのかちょっとわかりませんけれども、大体金額的にはどれぐらいの金額を設定されているのか、わかったら教えていただきたいと思います。 ○副議長（三田村輝士君）　西野教育委員会事務局長。 ◎教育委員会事務局長（西野茂生君）　多くの皆様にこの大阪桐蔭高校吹奏楽部の演奏会は見ていただきたいと思っておりますので、これから入場料は決定いたしますけれども、比較的安価な価格で今後検討してまいります。 ○副議長（三田村輝士君）　大久保健一君。 ◆（大久保健一君）　いろいろと計画されておりますけれども、多くの市民の方にお越しをいただき、新しい体育館の内部をぜひ見ていただきたいと考えるわけでございます。　特に、来年開催の福井しあわせ元気国体、また元気大会を前に、本年、越前市においても、７月29日、30日には武生中央公園庭球場で全日本実業団ソフトテニス選手権大会、９月16日から18日は武生東運動公園ソフトボール場で全日本総合女子ソフトボール選手権大会、12月15日から17日までは、武生中央公園総合体育館で全日本フェンシング選手権大会が開催される運びとなっております。このプレ大会は、各市町で開催する計画であり、既に終えられたところもございます。　近隣の鯖江市においては、５月27日、28日に都道府県対抗なぎなた大会が開催されております。開催に当たり、多くのボランティアの方々のおもてなしで大変盛り上がったと聞いてございます。　越前市においても、ボランティアの方を募集していると思いますが、現在どのような状況なのか、また年代別、男女別など応募状況を教えていただきたいと思います。　また、ボランティアの方々にはどのようなことをお手伝いをしていただくのかもあわせてお聞かせをいただきたいと思います。 ○副議長（三田村輝士君）　鎌谷総務部長。 ◎総務部長（鎌谷武美君）　まず、現在の国体ボランティアの応募状況でございますけれども、６月９日現在ですが、これまでに子供からシニア世代まで、計133名の方の御応募をいただいております。　ボランティア活動の内容といたしましては、競技会場等での運営、参加する選手のお迎え、サポート等でございます。　具体的には、駅や会場での来場者の受け付け、また会場案内や観客の誘導、選手や関係者への飲み物あるいは弁当等の配付、会場並びに周辺の花の管理や清掃などでございます。　なお、応募いただいた方には、今年実施する３つのプレ大会につきまして、参加日程等の調整を進めさせていただいているところでございます。　福井国体におきましては、言うまでもなく、多くの市民の皆様方の御参加のもと、大会を大いに盛り上げたいと、このような考えの中、昨年11月から400人を目標にボランティアの募集を行っているところです。今後も、世代等問わず、国体の開催直前まで、広く募集のほう呼びかけてまいりたいと考えております。 ○副議長（三田村輝士君）　大久保健一君。 ◆（大久保健一君）　年代別も男女別も、幅広い層から現在133名の方が登録されているということでございますけれども、当初の計画では400名ということでございますので、まだまだ応募を募らなければならないというふうな状態かなと思います。これについては、なるべく、一日でも早く400名達成できるように、ひとつ対応方よろしくお願いしたいと思います。　このことについては、私も、子供時代ですけれども、小学校時代にボーイスカウトに入っておりまして、福井国体の折には、武生体育館で体操競技がありまして、その中でお客さんの忘れ物係というか、そういうな担当した覚えもございます。おばちゃんが財布を忘れたとか、傘を忘れたとか、いろんなことがございました。　子供の目というのは、本当に鋭い見方をしますので、小さなお子さんもそういったボランティアに多く参加を求めたほうが私はいいんじゃないかなという思いもいたしておりますので、そういった点も加味して、対応方よろしくお願いしたいと思います。　また、市内各小学校においては、来年度開催の国体において、各都道府県の割り振りをして応援をしていくということになっておりますが、このプレ大会においても、会場で応援していくのはそういった割り振りの中で応援をしていくのか、また一般の市民の方も小学校単位で決められた都道府県を一緒に応援していくのか、お伺いをしたいと思います。 ○副議長（三田村輝士君）　鎌谷総務部長。 ◎総務部長（鎌谷武美君）　先ほど議員から御紹介いただきました本市開催の３つのプレ大会につきましては、都道府県としての参加ではなく、企業あるいは大学のクラブチームが参加する全日本大会でございます。開催時におきましては、参加されます選手全員を歓迎し、応援するといった趣旨で、応援旗を会場に掲げる予定でございます。　そのほか、個人や団体での手づくり飾りによります歓迎、あるいは応援の御協力を広く呼びかけているところでございます。　なお、来年秋の福井国体におきましては、各地区においても、小学校の担当と同じ都道府県の手づくり応援旗をつくっていただきまして、会場に掲げ、応援をいただくことを考えております。 ○副議長（三田村輝士君）　大久保健一君。 ◆（大久保健一君）　では次に、来年開催の福井しあわせ元気国体・元気大会についてお伺いします。　現在、各小学校においては、国体に花を添えようと準備をしております。小・中・高校生は、国体に大きな関心を持ち、それぞれに活動しています。　しかし、一般市民の方々の関心度、また盛り上がりがいま一歩ではないかと感じております。市民参加型として、今後どのような取り組みをされていくのかお尋ねをいたします。 ○副議長（三田村輝士君）　鎌谷総務部長。 ◎総務部長（鎌谷武美君）　福井国体の成功を目指していくためには、本当により多くの市民の皆様に関心を持っていただき、国体に携わっていただくことが大変重要であると認識をしております。そのためにも、本年開催のプレ大会にぜひ足を運んでいただきまして、競技の魅力を感じ取っていただければと考えているところでございます。　今後も、福井しあわせ元気国体・福井しあわせ元気大会越前市実行委員会が策定いたしました広報基本計画あるいは市民運動推進アクションプランに基づきまして、積極的な広報・啓発活動を実施するとともに、ボランティアへの参加や手づくり応援旗の製作、花いっぱい運動、クリーンアップ活動の推進など、多くの市民の皆様に御参加いただけるよう取り組んでまいりたいと、このように考えております。 ○副議長（三田村輝士君）　大久保健一君。 ◆（大久保健一君）　特にプレ大会でいろいろと競技が開催されるということでございますけれども、特に本市出身のフェンシング選手がおられます。フェンシングというと、長い剣を持ってたたく、刺す、いろんな種目があると思うんですけれども、それがどういうな形でポイントになってくるのか、私らも、点数表を見ると、ああ、勝ってるんだな、負けてるんだなというのはわかりますけれども。　そういった魅力あるといいますか、ルールというのをやっぱり一般市民の方にも御理解をいただけるような方法も考えていただいて、自然と拍手がわき起こるような体制づくりもひとつお願いしておきたいなと、これは要望しておきます。よろしくお願いしたいと思います。　また、こういったプレ大会、国体については、越前市にも全国から多くの選手、また役員、そして応援の方が訪れます。気持ちよいおもてなしをし、それぞれの大会が終わっても、再度越前市に行ってみたいと思ってもらえるような対策は考えておられるのか、例えば食のＰＲであるとか、伝統工芸品や歴史と文化のまち越前市に来ていただいた方たちに強く印象を持って帰っていただけることをお聞かせをいただきたいなと思います。　また、選手を初め役員の方々に対して、周遊バス等での観光めぐり等は考えておられるのか、それについても考えがあればお聞かせいただきたいなと思います。 ○副議長（三田村輝士君）　鎌谷総務部長。 ◎総務部長（鎌谷武美君）　国体・障害者スポーツ大会は、越前市の豊かな食、自然、数多くの文化、歴史遺産など、魅力を広く全国に発信する本当に絶好の機会であると考えております。　そこで、福井しあわせ元気国体・福井しあわせ元気大会越前市実行委員会が策定いたしました越前市歓迎観光基本計画に基づきまして、市民参加による地元食材を使った振る舞いなどのおもてなしをするとともに、本市の魅力であります食、観光資源、先ほど議員御紹介ありました伝統産業、伝統文化を積極的に紹介をしてまいりたいと考えております。　こうしたことで、本市の魅力を十分に堪能し、感じ取っていただき、国体後におきましても、再び本市を訪れていただけるよう努めてまいりたいとまた考えております。　あわせて、周遊バス等についても、今後考えていくということでございます。 ○副議長（三田村輝士君）　大久保健一君。 ◆（大久保健一君）　今後ともいろんな策を練っていただいて、リピーターがふえるように、ひとつ御尽力を賜りたいと思っております。　では次に、定年退職後の再雇用制度について幾つかお尋ねをしたいと思います。　先ほど佐々木議員からこの問題についても質問されましたが、できるだけ重複しないようにしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。　先ほど職員の大量退職が続き、一方では半世紀に一度のまちづくりを推進しなければならない状況であると。そのために、定年退職した職員を再任用という形で市役所に残っていただき、経験、知識を活用するものだということでございました。　まず、その実態からお尋ねをしたいと思います。　ここ５年間で何名の職員さんが退職をされておられるのか、採用は何名だったのか、また正職員の人数はことしの４月で何名おられるのか、またあわせて合併時からの増減を教えていただきたいと思います。　また、お聞きしますと、職員さんが採用されると、10年間で２つから３つの部や課を回る育成期間が設けられているということですが、対象になっている職員さんは何人おられるのか、お聞かせをいただきたいと思います。 ○副議長（三田村輝士君）　鎌谷総務部長。 ◎総務部長（鎌谷武美君）　本市におきます平成24年度から28年度までの５年間の職員の退職者数につきましては、合計で181人となっております。　一方で、この５年間の職員採用者数は、合計で142人となっております。　次に、本年４月１日現在での正規職員数につきましては588人で、合併時には741人でございましたので、153人減少しているといった状況であります。　また、採用後間もない若手職員につきましては、越前市人材育成基本方針に基づきまして、窓口職場を中心に、入庁後10年間で、先ほど議員言われましたように、２部３課を経験させるジョブローテーションを計画的に取り入れております。今年度におけるこのジョブローテーションの対象者については200人となっておりまして、職員数全体の３分の１を超えている状況にあります。 ○副議長（三田村輝士君）　大久保健一君。 ◆（大久保健一君）　今のお答えをお聞きしますと、一貫として職員数は減少しているということであり、その中で180人が退職をされ、約140人採用しているということでございます。　さらに、新人育成期間中の若手職員さんが200名ほどおられるということで、職員の全体の３分の１を占めるということでございます。　これだけ出入りの激しい組織で、しかも経験の少ない組織となりますと、大型プロジェクトを控え、継続性や安定した組織運営など、事業の執行が難しくなるため、再任用制度を導入されたことは理解いたしました。　そこで、再任用職員の中でも、２級職の方もおいでになれば、６級、８級の特命監、特任幹という方もおられるということでございました。これは、先ほど佐々木議員の答弁でおおむね理解をいたしましたけれども、もう少し、この間の経緯を含めて、その違いを説明をしていただきたいと思います。 ○副議長（三田村輝士君）　鎌谷総務部長。 ◎総務部長（鎌谷武美君）　再任用制度につきましては、もともと平成13年度に国におきまして、定年等で退職した国家公務員が現役時代に培った専門性の高い知識や経験等を有している場合に、必要に応じ、再び公務の場で活用していくことを目的として創設された制度でございます。　その後、この退職職員の再雇用の考え方に加えまして、平成26年度から、公的年金の支給開始年齢が段階的に引き上げることとなったことを受けまして、年金受給までの職員の生活を保障し、確実に年金までの接続を図ると、こういった趣旨から、希望する職員につきましては、原則この再任用制度の活用により再度雇用することとなりました。　したがいまして、同じく再任用制度の枠組みの中で、退職職員の現役時代の高い専門的な経験、知識を活用するという趣旨と、あわせて年金接続までの生活保障という雇用者責任を果たす趣旨が同時に追求されることになります。　本市で申し上げますと、特命監と特任幹が前者になります。現役時代の高い専門的知識、経験を活用するものであり、一般の再任用職員については、後者の年金接続前の生活保障といった趣旨のもとでの採用ということでございます。 ○副議長（三田村輝士君）　大久保健一君。 ◆（大久保健一君）　答弁をお聞かせをいただきますと、同じ再任用職員といっても、大きく２つに分かれるというふうなことも理解をいたしました。　そこで、特に６級職、８級職に格付するような再任用の方は、恐らく現役時代は経験、知識が豊富で、多くの部下を率いて指導力もあったということの理解をするわけでございますけれども。　そこで、私が懸念をいたしますのは、現役職員さんが仕事を進める上で、かつてのやり手の上司に気遣ってしまわないか、また逆に、何でも頼ってしまわないかということが心配でございます。そういうことについてお聞かせをいただきたいと思いますし、また年金受給までの方は年金がもらえるまでと思いますけれども、６級、８級の方はいつまでいただくのか、お尋ねをいたしたいと思います。 ○副議長（三田村輝士君）　鎌谷総務部長。 ◎総務部長（鎌谷武美君）　本市では、ここ数年大量の職員が定年退職を迎えており、職員の年齢構成がさま変わりする中、再任用制度の活用により、熟練職員が持つ豊富な知識やノウハウ、外部との人的ネットワークの継承が図られるなど、行政遂行能力の維持向上に大きな成果が上がっていると、このように考えております。　一方で、現役職員が再任用職員に対して遠慮する、あるいは依存することのないよう、最終的には現役職員が判断し、責任を持って業務遂行することが何より肝要であると考えております。　また、これら専門性の高い再任用職員の配置につきましては、組織的に極めて有効でありますが、一方で、現役職員の人材育成、あるいは組織活性化の観点から、特定分野において、期間を限定し、経過的に配置すべきものと考えております。 ○副議長（三田村輝士君）　大久保健一君。 ◆（大久保健一君）　現在は極めてよい効果が出ているとお聞きをいたしましたけれども、いずれにしましても、今後とも現場の状況をよく見ていただき、よい関係づくりを追求していただくことを要望したいと思います。　最後に、今後の再任用制度、再任用職員について、どのように見ておられるのか、その見解をお尋ねしたいと思います。 ○副議長（三田村輝士君）　鎌谷総務部長。 ◎総務部長（鎌谷武美君）　再任用制度は、先ほども申し上げましたが、雇用と年金の接続を図り、職員の生活を保障することを目的とした制度であり、今後も年金支給年齢が段階的に引き上げられていく中、２級格付職員は一定数で推移していくものと考えております。　一方、６級及び８級の格付職員の配置につきましては、現在本市職員の年齢構成が平準化するまでの過渡期であることや、半世紀に一度のまちづくりといった事情を踏まえた臨時的な措置と位置づけております。　今後も、組織活力を維持しつつ、意欲と能力のある再任用職員を幅広い職域で最大限活用できるよう、また公務の円滑な遂行に支障が生じないよう、再任用制度の運用の検証、見直しを進めながら、本市に最も適した仕組みを構築してまいりたいと考えております。 ○副議長（三田村輝士君）　大久保健一君。 ◆（大久保健一君）　現在、どの事業所においても人手不足ということをよく耳にするわけでございますけれども、その中で、定年退職された方々に残っていただき、もうひと踏ん張りお願いをする、そして活躍をしていただくことは私もよく理解をするわけでございますが、いずれにしても、現役職員と円滑な関係のもとやっていただくことがお互いのためでもありますし、ここが一番大事かなと考えるところでございます。　今後とも、再任用制度の積極的で円滑な運用をお願いし、私の質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。 ○副議長（三田村輝士君）　以上で大久保健一君の質問を終了いたします。　次に、発言順位４番、川崎悟司君。　なお、川崎悟司君の一般質問に関し、資料をお手元に配付いたしてありますので、御了承願います。　川崎悟司君。 ◆（川崎悟司君）　政新会の川崎悟司でございます。　通告に従いまして一般質問をさせていただきます。　大変朝夕が少し寒いなというような感じもするわけでございます。体のちょっと調子もなかなかというような状況でございますが、越前市は、50年に一度のまちづくりということで、今立地区においては複合施設が４月17日に起工式が行われ、新庁舎の建設も、５月30日に入札公告を実施し、８月の工事着工に向けた準備を進めております。　北陸新幹線の整備については、関係町内での用地取得率は６月１日現在92％となっており、ことしから新幹線本体の土木工事も本格化すると聞いております。　（仮称）南越駅の周辺整備については、詳細設計と用地取得に向けた取り組みを進めていくということになっていると聞いております。　新体育館も、８月に完成式典が開催され、プレ大会、30年国体に向けて、市民が一丸となったおもてなしの取り組みと、中央公園の再整備も着々と進められ、一日も早い完成が待たれるところでございます。大いに期待をするところでもあります。　しかしながら、少子・高齢化の波は全国的に速度を増してきているところであります。本市におきましても、労働力の確保と定住化の促進を図ることへのさまざまな施策により、人口減少の改善が図られつつあると所信で述べられておりましたが、いま少し期間を見て、推移を見なければならないなというふうな考えも持ちます。歯どめに向けてのさらなる取り組みを期待するところでもございます。　また、公共施設の再整備等、長寿命化や、道路、橋梁、上下水道の管路などのインフラ整備や、近年増加を続ける福祉関連の予算も多額の費用が見込まれるところでございます。　私は、今回、公共交通についてということで質問をさせていただきます。　これまでも多くの同僚議員がこの議場で議論を行ってきたところであります。真に市民の足として望ましい姿はどういうものなのか、毎年多くの予算が使われている現状であり、費用対効果の面、交通弱者に対する取り組みなど、どうあるべきかをお聞きをいたしたいと思います。　毎年多くの予算が必要であり、今後もふえていくと言えます。市民の皆さんの足を確保するという点では、避けられるものではありません。お金があれば、何も問題がないのかもしれませんが、これからの市の財政状況や人口動態、年齢構成、生活圏の変化など、将来を見詰め、課題の解決をしなければならないと考えるところであります。　まず、福井鉄道福武線についてお聞きをいたします。　再建スキームということで、県、沿線３市が支援を行ってまいりました。３市は、ほぼ均等に金額的にも支援をしてきております。本市は年間3,880万円であります。10年で３億8,800万円となるわけであります。　９年前の議論を振り返りますと、乗降客数、線路の延長、駅の数など、他２市と比べるまでもなく、本市は条件的に圧倒的に不利な状況でありました。ただ、本社が越前市にあることから、その点でのメリットを上げられていたというふうにも記憶をいたします。　福鉄側からは、人事も刷新し、乗降客数については200万人を目指していくとの決意が語られ、本市においては、２つの新駅設置の計画が示されたわけであります。当時は、客数が200万人になると収支が安定し、経営が自立できるような説明であったかなというふうに記憶をいたします。実際、そういうふうに感じたのも事実であります。経営の健全化に向けてのさまざまな利便性の向上にかかわる取り組みや運賃やダイヤの見直し、イベント切符等の発売などを行ってきたわけであります。　一方で、ハード・ソフト面からの安全対策の強化、地域との連携や交流、貢献など、事業者としての責務と役割を進めてきたのも事実でございます。　私たち議会は、当時は全会一致ではなかったわけでありますが、現在福鉄側からは毎年報告をいただいているところであります。　今後の支援はどうあるべきものなのか、本市としての最善の方策は何なのかお聞きをいたしたいと思います。　まず、平成29年度で鉄道事業再構築実施計画、要するに再建スキームの期間が満了するわけでありますけれども、再建スキームの状況や効果について、まずお知らせをいただきたいと思います。 ○副議長（三田村輝士君）　谷口企画部長。 ◎企画部長（谷口良二君）　再建スキームの状況や効果でございますが、平成20年度からの取り組みによりまして、鉄道事業再構築実施計画にありました施設整備や車両の更新については計画どおり進んだところでございます。　一方で、再構築実施計画に記載のなかった設備の老朽化によります修繕等が多数発生したことへの対策といったようなところで修繕費がかさんでいる状況でございます。　これらの取り組みによりまして、鉄道事業再構築実施計画の大きな目標でありました平成29年度の乗車人員200万人、これは28年度に202万5,816人と、１年前倒しで達成をしたところでございます。　しかし、もう一つの目標であります鉄道事業の収支均衡につきましては、当初沿線３市の補助金１億2,000万円を入れれば黒字になるといったような予定でございましたが、先ほど申し上げました修繕経費がかさんだといったようなこともあり、実際には補助金を入れても赤字が続いているという状況でございます。　福井鉄道全体といたしましては、他部門の利益をこの鉄道事業に補填するという形で黒字決算となっているという状況でございます。 ○副議長（三田村輝士君）　川崎悟司君。 ◆（川崎悟司君）　これまでのスキームの期間で、目標の乗車人員は１年前倒しで200万人を超えたということでありますけれども、スキームが始まった平成20年度と、平成28年度の乗車人員はどれだけ増加をしたのか、また沿線３市の乗車人員のふえ方はどうなっているのかお聞きをいたします。 ○副議長（三田村輝士君）　谷口企画部長。 ◎企画部長（谷口良二君）　20年度と28年度の比較というお尋ねでございます。　再建スキームの初年度となります平成20年度の乗車人員は160万5,800人でございましたが、平成28年度は、先ほど申し上げました202万5,816人となりまして、42万16人の増加、率にしますと26％の増というふうになっております。　沿線３市の状況につきましては、まず福井市のほうが88万8,963人から121万2,067人というふうになりまして、比較して32万3,104人の増加、率にしますと36％の増、次に鯖江市でございますが、43万6,678人から50万2,567人となりまして、６万5,889人の増加、率にしますと15％の増加、それで越前市でございますが、28万159人から31万1,182人というふうになりまして３万1,023人の増加で、率にしますと11％の増というふうになっております。 ○副議長（三田村輝士君）　川崎悟司君。 ◆（川崎悟司君）　今答弁の中で、増加の人数と乗車率等もあわせてお答えをいただいたわけであります。　乗車人員が伸びた内訳としては、通勤通学の定期利用者と定期外の利用者では現状どうなっているのかお聞きをいたします。

○副議長（三田村輝士君）　谷口企画部長。 ◎企画部長（谷口良二君）　定期利用者と定期外の利用者の状況ということでございますが、これも平成20年度と平成28年度、これの利用者を比較いたしますと、まず定期の利用者につきましては約32万9,000人の増加、定期外の利用者でございますが、約９万1,000人の増加というふうになっております。　そのうち、定期利用者の内訳を見てみますと、通学の定期利用者が約13万1,000人の増加、通勤定期利用者につきましては約19万8,000人の増加というふうになっております。　自家用車に依存する割合が高いこの地方都市におきまして、通勤利用者が増加するといったようなことは珍しい事例であるというふうに聞いておりますが、パーク・アンド・ライド駐車場を整備したことがそういった通勤利用者の増加につながったものというふうに考えております。 ○副議長（三田村輝士君）　川崎悟司君。 ◆（川崎悟司君）　通勤の利用者が伸びているということでは、パーク・アンド・ライドの駐車場の整備が大きな要因の一つであろうというふうな御見解であろう。私も、そのとおりだろうなというふうに思うわけでありますけれども。　越前市内の駅のパーク・アンド・ライドの駐車場の整備の状況と稼働率はどのようになっているんでしょうか。 ○副議長（三田村輝士君）　谷口企画部長。 ◎企画部長（谷口良二君）　パーク・アンド・ライド駐車場の状況のお尋ねでございますが、越前市内４駅のパーク・アンド・ライド駐車場の整備状況でございます。　北府駅につきましては63台分、スポーツ公園駅は13台分、それと家久駅は暫定でございましたが、27台ございました。ここは、河川改修とか道路改良工事、これに伴いまして、26年８月で供用を終了しています。　なお、越前武生駅にはございません。　その稼働率でございますが、平成28年度の年間平均で見ますと、北府駅では65.3％、スポーツ公園駅では56.4％だというふうに福井鉄道よりお聞きしております。 ○副議長（三田村輝士君）　川崎悟司君。 ◆（川崎悟司君）　今年度が現在の再建スキームの最終年度になっておるわけでありますが、来年度以降もこの支援というものを継続をしていくのか、先ほどの答弁にもありましたが、３億8,800万円のほかに、鉄道用地の購入費であるとか、特別修繕費などを支出をしてきているわけであります。これも合わせての10年間での総額が幾らになるのか、おわかりでしたらお答えをいただきたいと思いますし、現在、県を含め沿線他市との協議があったというふうにもお聞きをしておりますが、この協議がどういうような状況であるのかお聞きをいたしたいと思います。 ○副議長（三田村輝士君）　谷口企画部長。 ◎企画部長（谷口良二君）　まず、これまでの支援額でございます。数字がちょっとばらばらで申しわけないんですが、設備更新費としては国と県で31億円、維持修繕費用は、今ほど申し上げました沿線３市で12億円、それと鉄道用地は３市で12億円で購入してます。それ以外に、再建スキームに記載のない事業として、国と県でも19億5,000万円、それと今回特別修繕ということで29年度予算を持っておりますが、これは国と沿線３市で３億円、この実施をしております。　それと、今後の支援についてのお尋ねでございますが、公共交通機関であります福武線につきましては、通勤通学及び交通弱者の移動手段として重要なものであるというふうに認識をしておりまして、現在の利用者200万人の足を確保するということは必要だというふうに考えております。そういう意味では、福武線が存続できるような仕組みは検討すべきというふうに考えておりますが、一方で、現在のＪＲ北陸線が北陸新幹線開業後には並行在来線として第三セクター化されるという課題もございますので、そういった動向も考慮しながら、県と沿線３市で現在の鉄道事業再構築実施計画の検証を行ってきたところでございます。　現在、その検証内容も踏まえまして、支援のあり方について、引き続き県と沿線３市で今協議を行っているところでありまして、今議会での御議論も踏まえまして、９月議会ではその枠組み等についてお示しをしたいというふうに考えております。 ○副議長（三田村輝士君）　川崎悟司君。 ◆（川崎悟司君）　９月にそういった枠組みというものも出てくるというような答弁でありました。大変時間があるようでないということであります。　私、こういった協議の場に出るということは、結論ありきということは許されないわけであります。多くの市民が納得できるような、そんな協議として臨むべきではないかというふうにも強く思うところであります。　あくまでも仮にですけれども、支援するとすれば、幾らぐらいを考えているのか、また支援の期間は、これまで10年でありましたけれども、どのようなお考えなのか、お聞かせをいただきたいと思います。　現在は、金額でいいますと、ほとんど均等割というようなことでございます。32.3％ということに金額的にはなるわけであります。期間も含めて、この10年というのが適当なのかどうか、お考えをお聞きいたします。 ○副議長（三田村輝士君）　谷口企画部長。 ◎企画部長（谷口良二君）　支援するとした場合の支援額及び支援期間についてのお尋ねでございます。　現在、今後の施設改修ですとか維持修繕で必要な事業についての絞り込み作業を行っておりまして、その金額及び県と沿線３市の役割分担によってその支援額というのは変わってくるというふうに考えております。　また、支援に当たっては、本市の現在の負担割合は今御紹介ありました32.3％以下となるように協議を行っていきたいというふうに考えております。　また、支援の期間につきましても、10年ありきというのではなく、北陸新幹線開業後の並行在来線の第三セクター化という大きな課題、節目の時期がございますので、平成30年度から34年度までの５年間、そういったことも視野に入れて現在協議を行っているところでございます。 ○副議長（三田村輝士君）　川崎悟司君。 ◆（川崎悟司君）　現在の率以下ということと、期間については５年ぐらいをというような思いを持って協議に臨んでいるという御答弁でありました。　そこで、今皆さん方にちょっと分けてありますこの資料なんですけれども、カラフルなものなんですけど、これが今３市の置かれている状況になります。「人口」、「駅数」、「利用者数」、そして「線路の延長」、「基準財政収入額」の５つの指標があって、最後に３市の負担割合ということになるわけでありますけれども、どれをとってみましても、越前市といたしましては、このグラフで一目瞭然でありますけれども、その占める割合は一番実は小さいわけであります。そういう意味で、この10年間は均等に、市民の足を確保する、それから非常に公共性があるということで、我々議会も議決をしたわけでありますけれども、そういう意味で、この10年間にわたって、さらに数字を精査をすれば、この最後のグラフにありますように、越前市のこの負担の割合はほぼ17％が適当なのではないかというふうに私は考えるところであります。　どの数値を照らし合わせましても、この数値は私は妥当であるなというふうにも思うわけであります。そういうような思いを持ちながら、交渉、協議に臨んでいただけることが私は重要なのではないかなというふうに思うわけでありますけれども、そういった点についての市の見解についてはどうでしょうか。 ○副議長（三田村輝士君）　奈良市長。 ◎市長（奈良俊幸君）　先ほど来御答弁させていただいているとおり、まず福井鉄道福武線の議論につきましては、もう９月の議会の折には、私ども、県及び３市で大体議論してきた内容について、枠組み等もお示しするというようなスケジュール感になります。　ついては、本市の臨むべきスタンスということについては、今議会で議員の皆さんにぜひ御議論いただきたいというような思いの中で、６月２日の全員説明会にも、通常全員説明会というのは議案等のみでありますけれども、福鉄再建スキームについてということで御説明もさせていただいているところでございます。　私ども、先ほど来、企画部長から答弁させていただいたとおり、負担割合と、特に北陸新幹線の開業に伴って並行在来線が第三セクター化されるということで、今後の期間ということについての２点について強い問題意識を持っており、それぞれ考え方については、先ほど部長のほうからスタンスについて触れさせていただいたところでございます。　これは、この後、県を含め沿線３市で議論をして、一定の合意形成を図らねばならないわけでございます。つきましては、私どもの問題意識については今ほど述べさせていただいたところでございますので、議員からは、そういうふうなグラフをもとに一つの考えを示していただいたことは大変ありがたいことだというふうに思います。　ぜひ、今議会、まだ期間も残されておりますので、議員の皆様の中で、その割合のこととか支援の期間のことなど、今回市のほうから問題提起をさせていただいた内容について、さらに議論をしていただいて、どういうスタンスで、この夏の合意形成に向けて、合意形成というのは一定の考え方の案の取りまとめということでありますが、それに向けて、どういうふうなスタンスで市が臨むべきか御示唆をいただきたいというふうに思います。そういった議員の皆さんのいただいた御意見踏まえて、私ども、夏、大体の県及び３市の中での議論を深めた上で、９月議会の中には大枠を示せるように努めたいというふうに考えておりますので、御理解と御協力をお願い申し上げます。 ○副議長（三田村輝士君）　川崎悟司君。 ◆（川崎悟司君）　今ほど市長のほうからも、県、それから沿線他２市との協議に臨むに当たり、議会のほうからもしっかりとした議論を重ねてほしいというような思いも述べられました。大変重要な問題でもあります。　公共交通ということで、多くの市民の方が足として、長年にわたりこの福鉄の果たしてきた役割、これ大変大きいものがあるわけでありますけれども、採算度外視というわけにもいかない時代になってきているのも事実であります。そういったことでは、しっかりとした議論も巻き起こしていかなければならないなというふうにも思うわけであります。　先ほど私、個人的なことでございますが、負担割合の17％という考えを述べさせてもいただきました。こういった数字を持って協議に当たるということについてもしっかりお願いをいたしたいなというふうにも思います。　それから、もともとこの新駅を２つ設置するというような計画であったのが、現在１つの駅だけに終わっております。こういったこのもう一つの駅のかわりに、この利用者の利便性に向けた整備でのお話であるとか、また線路の改良は必要かと思いますが、以前にも申し上げました、今のＪＲ武生駅のホームに福鉄車両が乗り入れるというような考えや、さまざまな議論の余地がまだまだあるかなとも思いますが、まずはしっかりとした基本のスタンスを持ってこの協議に臨んでいただきたいなというふうに思いますが、これは担当は部長であるんですね。部長の考えが少しあるんならお聞きをいたしたいと思います。 ○副議長（三田村輝士君）　谷口企画部長。 ◎企画部長（谷口良二君）　今ほどありましたうちの、新駅設置にかわる利用者の利便性向上の取り組みにつきましては、次期の支援計画にしっかりと位置づける必要があるというふうに考えておりますし、さらなるパーク・アンド・ライド駐車場の整備や増設でありますとか、通学通勤者の自転車小屋の整備、あるいは急行電車を市内全域に停車するなど、市民の利便性の向上につながる事業を求めていきたいというふうに考えております。　また、もう一つ御提案のありましたＪＲ武生駅への延伸につきましては、これが実現すれば利用者の利便性はかなり高まるというふうには考えられます。　ただ、ＪＲと福武線の走行する高さの違いですとか用地の問題、またＪＲが交流で福武線が直流という電源をどうするかといったような技術的な課題もございます。さらには、整備に係る費用負担などの課題がありますので、これらについては総合的に検討する必要があるというふうに考えております。 ○副議長（三田村輝士君）　奈良市長。 ◎市長（奈良俊幸君）　今部長のほうから答弁させていただいたとおり、その負担割合って、単純にその割合のみじゃなくて、越前市としてのメリットというような考えもございますので、そこのところはトータルに、例えば仮にですけれども、負担割合がそう変わらないとしても、市のメリットとして非常に福井鉄道や県の支援の中で改善が図られれば、それは市民の利便性が高まるものだというふうに考えます。　ですから、負担割合は非常に重要な課題ではありますが、トータルに、今後の利便性向上とあわせて我々は議論させていただこうと思っております。　他方で、その期間については、やはり並行在来線の第三セクター化というのは非常に重要な論点になってまいりますので、やはり34年度までの５年間というのが一つの大きな期間ではないかと。今回の議論の中では、まず平成34年度までの支援ということについて十分確認をした上で、35年度以降のあり方というのは、もう少し並行在来線の第三セクター化の内容も見きわめて議論する必要があるのではないかなというふうに考えているところでございます。　いずれにいたしましても、負担とあわせたトータルでの利便性向上と支援の期間を中心に、私どもとすると市の対応というのを十分検討したいというふうに思っておりますので、重ねてでありますけれども、市に対して御意見があれば、大いに、二元代表制でございますので、市民の代表であります議会の御意見を踏まえながら、私どもの考えを取りまとめたいと思いますので、また大いに御議論いただきまして、御提言いただくことをお願いを申し上げたいと思います。 ○副議長（三田村輝士君）　川崎悟司君。 ◆（川崎悟司君）　金額の問題、それから市民への利便性の向上という２つあるかとも思います。お金を出して、それ以上のものが得られるんであれば、市民にとっても一つの生活の向上、足の確保ということにつながるということについては私も何も異を唱えるところはないわけであります。しかしながら、ただ単に負担割合が３分の１ずつだというのでは、今後はなかなか納得できないなということだけ強く要請、要望をしておきます。　次に、市民バス・路線バスについてお伺いをいたします。　これまでもさまざまな利便性の向上に向けての取り組みがなされてきたわけでありますが、大きな効果というものはなかなか見えないなというような状況かと言えます。　社会情勢の変化や市民ニーズに的確に応えながら、その役割を十二分に果たしていくことを望みながら質問をさせていただきます。　平成28年度の市民バスや福祉バスの利用状況はどのようになっているのか、また本年４月にルート・ダイヤ改正を行ったと思いますが、改正の概要についてお聞きをいたします。 ○副議長（三田村輝士君）　谷口企画部長。 ◎企画部長（谷口良二君）　まず、１点目の市民バスの平成28年度の実績でございますが、全体の利用者は６万8,572人と、前年度６万7,906人と比べますと666人増加しておりまして、前年比で101％となっております。これをエリア別に見ますと、武生エリアでは６万607人、前年度６万293人から314人増加して、前年比100.5％となっております。今立エリアでは本年度7,965人、前年度7,613人から352人増加しまして、前年比104.6％となっております。　また、福祉バス、路線バスを活用した福祉バスの利用者につきましては、年々減少しておりまして、これは平成24年度が２万7,764人だった利用者が、平成28年度につきましては２万2,285人と、5,479人の減少となっております。28年度と前年度を比較しますと、これでも2,364人減少しているということで、前年比90.4％となっておりまして、路線としては、南越線、池田・入谷線での利用者数の減少が大きな要因というふうになっております。　次に、本年４月のルート・ダイヤ改正の概要でございますが、市民バスについては、御存じようにおおむね３年ごとにルート・ダイヤの見直しを実施しておりまして、本年４月の改正につきましては、主に買い物利用者の利便性の向上を図ったというところでございます。　具体的には、ハーツたけふ店付近へのルート延伸による停留所の新設あるいは郊外の商業施設、具体的には楽市ですとかみつわでの滞在時間をふやすためのダイヤ改正を行ったところでございます。 ○副議長（三田村輝士君）　川崎悟司君。 ◆（川崎悟司君）　市民の利便性の向上のためにも、いろいろルートやダイヤ改正等を現在行っているということでございます。　それで、ルートごとの利用状況の中で特徴的なことがあれば教えていただきたいと思います。　あわせて、循環ルートの時刻表を見ますと、通行時間に規則性がないのではないかと。例えば福井市のすまいるバスは30分で１周をしてくると。それぞれの停留所に来る時間が決まっているという運行をしております。そうしますと、時間も覚えやすく、利用するようになる。本当に当てにするというようなことが出てくるかなと思うんですが、そういった運行は検討できないのか、お聞きをいたしたいと思います。 ○副議長（三田村輝士君）　谷口企画部長。 ◎企画部長（谷口良二君）　お尋ねのまず１点目、ルートごとの利用状況でございますが、全体的には微増という傾向で推移をしておりますが、市街地循環、北ルート、南ルートが好調に推移をしております。状況を見ますと、ルート付近にお住まいの方だけではなく、郊外ルートから乗り継がれる方もいらっしゃいます。また、市街地循環ルートから郊外ルートに乗りかえて郊外の商業施設を利用される方も見られまして、乗り込みのアンケート調査などを見ても、利用形態に幅が出てきたということを実感しております。　次に、ただいまの一定の間隔で決まった時間に出発したりするという、いわゆるパターンダイヤというふうに呼んでおりますが、パターンダイヤで運行ができれば利用者の方の利便性は高くなるというふうに考えております。　本市では、現在11のルートを７台のバスで運行しておりまして、１台のバスが複数のルートを走行しているといったようなことから、これ以上の本数を運行することが困難な状況にございます。仮に循環ルートを今申し上げましたパターンダイヤ化するためには、バスの増車が必要になりますし、それに伴い運行委託料も増加するといったような課題もありますので、こういった点については引き続き研究してまいりたいと思います。 ○副議長（三田村輝士君）　川崎悟司君。 ◆（川崎悟司君）　昨今の高齢者に対して、運転免許の自主返納の促進や交通弱者の移動手段の充実といった面から、市民バスの運行本数の見直しやサービスについてしっかり研究をしていかなければならないのかなというふうにも思うわけであります。　市民バスの運行経費は10年前に比べどう変化しているのか、料金収入もあわせてお聞きをいたしたいと思いますし、抜本的な見直しも必要ではないかというふうにも思います。お考えがあればお聞きをいたしたいと思います。 ○副議長（三田村輝士君）　谷口企画部長。 ◎企画部長（谷口良二君）　お尋ねの市民バスの運行経費についてでございますが、利用者数の近い平成19年度と平成28年度を比較しますと、19年度の委託料につきましては5,415万5,000円、料金収入は677万3,300円でございました。平成28年度の委託料は5,479万8,000円、料金収入は551万2,500円というふうになっておりまして、委託料については、平成19年度と28年度を比べるとほぼ同額でございまして、限られた財源の中での利便性向上に努めているというところでございます。　なお、料金収入が減少していることにつきましては、運転免許自主返納者の利用者の増加、あるいは今立エリアでの利用者の減少が主な原因でございます。　これまでは、おおむね３年に１度、運行ルートやダイヤの改正を行ってまいりましたが、さらなる利便性向上に向けまして、北陸新幹線（仮称）南越駅の開業にも合わせたルートやダイヤの改正についても研究してまいりたいと考えております。 ○副議長（三田村輝士君）　川崎悟司君。 ◆（川崎悟司君）　大変大きな金額がかかっていると。それに比べ、料金収入というのが余り変わらず、大変数字的には比べると小さいなというような印象を受けるわけであります。これも、本当に抜本的な見直しというものも今後非常に必要になってくるんではないかというふうにも思います。　次に、路線バスについてお聞きをいたします。　路線バスの利用者は５年前と比べてどういう状況にあるのか、また補助金の額はどのように推移しているのかお示しいただきたいと思います。 ○副議長（三田村輝士君）　谷口企画部長。 ◎企画部長（谷口良二君）　路線バスのお尋ねでございますが、越前市内を運行します福井鉄道の路線バスは隣接の市町まで市町をまたいで運行している４路線を含めまして合計８路線で運行されております。この８路線を合計しました乗降客数は、平成23年度が26万3,437人、28年度が25万6,469人と、この５年間で6,968人の減というふうになっております。　一方、運行事業に対する補助金につきましては、県の補助金も含めてなんですが、平成23年度が2,565万1,000円、平成28年度につきましては3,799万6,000円と、この５年間で1,234万5,000円の増となっております。 ○副議長（三田村輝士君）　川崎悟司君。 ◆（川崎悟司君）　これも数字を上げていただきました。　それで、この路線バスの補助金ということになるんですけれども、市町生活交通維持支援事業県補助金というものらしいんですけれども、私初めて聞いたですけれども、どういう仕組みになっているのか、わかりやすく教えていただきたいと思います。 ○副議長（三田村輝士君）　谷口企画部長。 ◎企画部長（谷口良二君）　本当に簡単に申し上げますと、まず１日当たりの運行便数と運行区間によりまして、国、県の補助対象になる路線が決定をされます。次に、その運行に要した経費の総額から料金収入を引いた赤字の部分、この赤字の部分に対しまして国、県の補助金が支出されるというところで、それで残った分については市が負担するということになっております。したがいまして、事業者は原則として赤字にはならないというような仕組みになっております。　なお、国、県の補助金につきましては、路線ごとの１便当たりの平均乗車人員に基準がありまして、この基準値を下回ると減額をされまして、その減額分はまた市が負担するといった仕組みになっております。 ○副議長（三田村輝士君）　川崎悟司君。 ◆（川崎悟司君）　いずれにしても、このバスの乗車客数が一定確保しなければ、また市が負担、要するに持ち出しという状況になってしまうということでありますので、これもしっかりとしたこの利用者数の確保ということについての方策を練らなければならんのだなというふうにも思います。　路線バスには、隣接しているということになるんでしょうけれども複数の市町を運行している路線があります。それぞれの市町の補助金はどのように計算して負担をしているのかお聞きをいたします。 ○副議長（三田村輝士君）　谷口企画部長。 ◎企画部長（谷口良二君）　お尋ねの複数の市町をまたいで運行する路線の場合につきましては、先ほど説明いたしました赤字分から国の補助金を除いた市町の負担分を各市町の運行距離数で案分することになります。例えて申し上げますと、路線の運行距離が例えば10キロで、Ａの市の区間が６キロ、Ｂ町の区間が４キロの場合、市町村補助金が1,000万円とした場合には、Ａ市のほうが６キロ分ということで600万円、Ｂ町が４キロ分ということで400万円の負担をするということになります。　つまり参考までに申し上げますと、またいでいる場合には、本市の最後の停留所から隣接市町の境までの距離の分を本市が負担するといった仕組みになっております。 ○副議長（三田村輝士君）　川崎悟司君。 ◆（川崎悟司君）　そうしますと、本市にとっては不利な部分が多いなと、もう率直に思います。これは国が定めているところだとは思うんですけれども、これもちょっといかがかなと、私たちからすると、よその町というと失礼ですけれども、その方々のためにうちが補助金を出してるというような格好にもなるんかなと思います。これまではそれでよかった部分もあったんかもしれませんけれども、これからは、そういったことも含めて、しっかりと国、県に対しましても要請、要望を力強く行っていってほしいなというふうにも思います。　利用者は減少傾向にあるわけでありますけれども、負担金は、今言ったように増加傾向にあります。本市の財政状況から見ても、補助金を出すのは厳しい状況にあるというふうにも言わざるを得ません。市としてはどのように考えているのかお聞きをいたします。 ○副議長（三田村輝士君）　谷口企画部長。 ◎企画部長（谷口良二君）　議員御指摘のように、地方の公共交通の維持に対する地元自治体の支援も厳しい状況にあると思います。このような状況の中、国では、地方の公共交通は地元自治体が主体で維持すべきというふうな考え方を強めてきておりまして、路線バスの補助率についても削減を検討しておりますし、地方自治体はさらに負担を強いられるといったような状況になる可能性が非常に高くなってきております。各自治体が地方創生あるいは人口減少対策の取り組みを進めている中で、地方公共交通を維持していくことは国、県の重要な責務であるというふうにも考えておりまして、市といたしましては、引き続き国、県に対しまして、地方公共交通維持のための支援を強く求めてまいりたいと考えております。 ○副議長（三田村輝士君）　川崎悟司君。 ◆（川崎悟司君）　しっかりといろんなルートを用いながら、国、県へしっかりとした要望を出していっていただきたいというふうに思います。　それでは、並行在来線についてお聞きをいたします。　北陸新幹線開業と同時に、現在のＪＲ北陸線は並行在来線として第三セクター化されます。先行事例を見てみましても、どこも苦戦をしているなというような状況があります。通勤通学の足として確保することは当然ではありますが、採算度外視、赤字が続くというようなことは許されないわけであります。　本市としては、初めて直面する課題でもあります。今からしっかりと準備を進め、研究をしなければならないというふうにも思います。　それで、北陸新幹線の敦賀開業まで６年を切ったわけであります。並行在来線に関する議論も進んでいるのかなと思うわけでありますが、現在の状況と今後のスケジュールはどうなっているのかお聞きをいたします。 ○副議長（三田村輝士君）　谷口企画部長。 ◎企画部長（谷口良二君）　現在の状況とスケジュールでございます。　福井県並行在来線対策協議会では、昨年度は需要予測調査を実施しまして、ＪＲ西日本から経営分離される区間の普通列車の利用動向を推計をいたしました。今年度は、今後策定いたします経営計画案を策定するために必要な収支予測調査を実施するとともに、石川県、富山県よりも半年前倒しで、経営基本調査を実施しまして、運行会社の適切な経営規模及び基本的な経営のあり方について調査するということとしております。　また、平成30年度には、経営基本方針の策定、それと石川、富山よりも１年前倒しで経営計画調査を実施する予定でありまして、開業３年前の平成31年度には経営計画案の検討を行うということとしております。 ○副議長（三田村輝士君）　川崎悟司君。 ◆（川崎悟司君）　北陸新幹線の金沢開業で、石川、富山が先行的に並行在来線ということで、現在推移をしております。この運行会社の経営状況はどうなっているのか、また敦賀までの区間が第三セクター化された場合、大きな課題は何なのか教えていただきたいというふうに思います。 ○副議長（三田村輝士君）　谷口企画部長。 ◎企画部長（谷口良二君）　先行する石川、富山の会社の経営状況でございますが、平成27年度の状況につきましては、ＩＲいしかわ鉄道が経常利益で７億4,048万8,000円の黒字、富山のあいの風とやま鉄道が１億2,138万4,000円の黒字というふうになっております。　なお、28年度の状況でございますが、ＩＲいしかわ鉄道はちょっと把握しておりませんが、あいの風とやま鉄道につきましては、本日の新聞報道によりますと、経常損益が２億2,400万円の赤字というふうな状況だというふうにきょうの報道されておりました。　それと、敦賀までの区間が第三セクター化された場合の本市の課題というところでございますが、まず本市利用者の利便性の向上が大きな課題であるというふうに考えておりますので、昨年度の国、県への重要要望でも、いち早く武生駅と王子保駅との間に新設駅を設置していただくことを要望していますが、このほか、特急が走らなくなった時間帯に普通電車を走らせること、あるいは通勤通学時間帯には快速タイプの列車を走らせることなど、県の並行在来線対策協議会において協議を進めてまいります。　また、財政面での本市における課題といたしましては、並行在来線運行会社の資本金ですとか経営安定基金への支出というのが考えられます。 ○副議長（三田村輝士君）　川崎悟司君。 ◆（川崎悟司君）　並行在来線の協議、それから議論もこれから本格的なものになっていくんだろうなというふうに思います。本市の負担というものも、まだまだ細かい数字までは想定をなかなかできないところあるわけであります。　それで、最後に市長にお聞きをいたしたいと思うわけでありますけれども、現在、今の市民バス、路線バス、それから福武線、これまで市の実質の負担額は１億円を毎年超えてきているということでございます。これからの財政状況や人口の推移を見ますと、大変厳しいものがあるんではないかというふうに思います。　一方で、市民の足を確保するという点、利便性の向上、それからまちづくりへの寄与など、多くの視点も考え合わせなければならないという現実もあるわけであります。　こういった現状の中で、公共性の高い事業であるということは理解するわけでありますが、採算度外視というわけにはいかないわけであります。市長の見解を、最後お聞きをいたしたいと思います。 ○副議長（三田村輝士君）　奈良市長。 ◎市長（奈良俊幸君）　公共交通は、社会インフラとしてますます重要になっていくと認識をしていますけれども、人口減少時代の中で公共交通を維持していくためには、地方自治体だけの負担では限界があるというふうに考えております。国、県、市町村の役割分担によって、公共交通を維持する仕組みをしっかりと構築していくことが必要であり、あわせて市民一人一人の方々が公共交通の重要性を認識され、利用促進に努めていただくことが肝要と考えているところでございます。　本市の公共交通に対する財政負担は年々増加傾向にあり、今後、北陸本線の第三セクター化も予定をされている中、地方公共交通を維持していくためには、引き続き国や県に対して支援を強く求めていくとともに、費用対効果も見きわめながら、公共交通の維持を図っていくことが重要と考えております。 ○副議長（三田村輝士君）　川崎悟司君。 ◆（川崎悟司君）　越前市のこれからの持続可能な元気なまちづくり、元気な都市として、持続可能なまちづくりに向けて、しっかりとした県、市とも協議をしていっていただきたいというふうに思います。　これで一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。 ○副議長（三田村輝士君）　以上で川崎悟司君の質問を終了いたします。　暫時休憩いたします。　再開は午後３時といたします。　　　　　　　　休憩　午後２時４０分　　　　　　　　再開　午後３時００分 ○議長（前田一博君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　一般質問を続行します。（「議長、議事進行。」と呼ぶ者あり）　小形善信君。 ◆（小形善信君）　＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿　＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿　＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿ ○議長（前田一博君）　その件につきましては、議会運営委員会へお諮りします。　次に、発言順位５番、加藤吉則君。　なお、加藤吉則君の一般質問に関し、資料をお手元に配付してありますので、御了承願います。　加藤吉則君。 ◆（加藤吉則君）　日本共産党議員団の加藤でございます。　発言通告に従いまして一般質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。　今回は、生活困窮救済について、それから給付制奨学金の創設をテーマに取り上げていきたいと思います。　まず、生活困窮者を取り巻く情勢のことです。生活保護に関しては、全国の保護受給者数は、ことし１月で216万人、164万世帯となっています。この間、受給者の数はやや減っていますが、世帯数は増加傾向になっています。　内訳では、高齢者世帯数は83万余りで、半数を超えております。また、働く貧困層に関しましては、2013年に民間企業で働いた労働者のうち、年収200万円以下のいわゆるワーキングプアの方が1,100万人を超えています。さらには、厚生労働省の国民生活基礎調査によれば、母子家庭の36.5％は貯蓄がありません。2015年１月には、非正規労働者は1,989万人で、前年よりも33万人ふえております。　このようにして、生活困窮者を取り巻く経済状況、社会状況は非常に厳しさを増大させています。　それではまず、住宅関連について始めていきたいと思います。　昨年９月の定例会のときの一般質問でも住宅問題を取り上げました。今回は、生活困窮者に焦点を当てて取り上げていきたいと思います。　まず、市営住宅での現状確認です。昨年度の状況につきましてお尋ねをいたしました。募集戸数が183戸、申込数が67人、入居者数は43人ということであります。昨年の入居倍率は、平均で0.37倍ということで、とても低い数字になっております。　また、供給する総部屋数は、昨年度842戸、ことしの４月末時点での総空き部屋数は104戸、この中には政策上の空き家なども含むということでありました。　ただ、こういう数字をお聞きしまして、市営住宅そのものをもっと利活用できるのではないかなというふうにも思っております。　そこで、この間寄せられた生活相談などを踏まえて検討していきます。　まず１つ目は、申込条件に関してです。経済的事情などもあって市営住宅に入りたく申請しましたけれど、いろんな条件をクリアできずに、結果的に入れない状況があります。まず、この申し込み条件、入居資格について簡単に御説明をいただきたいと思います。 ○議長（前田一博君）　芹川建設部長。 ◎建設部長（芹川進君）　市営住宅への入居の資格は次の６項目全てを満たす必要がございます。１、現在同居または同居しようとする親族がいること。ただし単身者の方は、自活可能な満60歳以上の方、障害のある方、生活保護を受けている方のいずれかに該当すること。２、現在住宅に困窮していること。３、収入が一定基準以下であること。４、市町村税を滞納していないこと。５、暴力団員でないこと。６、県内に居住する連帯保証人が１人いることの６項目であります。 ○議長（前田一博君）　加藤吉則君。 ◆（加藤吉則君）　今御回答いただいた中で、６つありましたけれども、いろいろと諸般の事情によって、これらの項目を全てクリアできずに、一部分抵触し入居できない例が今後とも増加するのではないかというふうに考えられます。その際、どう対処されるのでしょうか、御所見を伺います。 ○議長（前田一博君）　芹川建設部長。 ◎建設部長（芹川進君）　先ほどお答えさせていただきました入居の資格については、公営住宅法に基づき条例で定めておりますので、この入居資格に沿って適切に対応しております。　また、必要に応じて、福祉等関係部局とも連携を図り、市営住宅の入居相談に対応しております。　今後は、民間の空き家、空き室等の情報が豊富に掲載されている越前市住まい情報バンクおうちナビを活用し、住まい探しの支援を実施してまいりたいと思います。 ○議長（前田一博君）　加藤吉則君。 ◆（加藤吉則君）　今いろいろとお答えをいただいております。　要は、いろんな希望者の方にしてみれば、事情、状況があるかと思います。単一的に決めつけるわけにはいきませんが、いずれにしても、解決に向けた個別のカウンセリングとかアドバイスが求められるのではないかなというふうに思います。　単なるそういう情報の有無であったり、あるいは機械的な応対で終わるのではなくて、今後とも相談者に寄り添って、情報提供と解決策の提示など、救済措置を望みたいと思います。　今お話しいただきましたおうちナビにつきまして、私もこの間、相談者の方と何回か情報を一緒に見る機会がありました。そういうふうな情報のフル活用で、ぜひその方にフィットするような、そういう対応をしていただけたらなというふうに思います。　ただ、今まだ立ち上がってそんなに日がたってないこともあってか、情報の数が十分でない点とか、使い勝手の向上など、もうちょっと工夫が要るのではないかなというふうにも感じました。　ただ、こういった関連情報が必要な方にとっては、非常にこれまでもよりも一歩進んで大きな味方になってることは間違いないんじゃないかなというふうに考えます。ぜひこれからもこの情報サイトのおうちナビ、これの充実を図っていただきたいなというふうに考えます。　それから、２つ目なんですが、この市営住宅の空き部屋の活用についてです。昨年度は、政策上含め100戸余りあったとお聞きしましたが、具体的活用や今後の予定などはどうなっているでしょうか、お尋ねいたします。 ○議長（前田一博君）　芹川建設部長。 ◎建設部長（芹川進君）　空き部屋の具体的活用や今後の予定については、現在市営住宅長寿命化計画に基づき、老朽化した木造住宅61戸の用途廃止を順次進めており、その移転先として、他の市営住宅の空き部屋を確保しております。　また、市営住宅の募集につきましては、退去状況などに応じて、毎月約20戸ほど募集しております。　さらに、災害発生時など、緊急に住居の供給が必要になった場合、空き部屋が有効に活用できると考えております。実例として、ことし２月に蓬莱町火災で被災された方に、一時入居先として市営住宅の空き部屋を提供したところであります。 ○議長（前田一博君）　加藤吉則君。 ◆（加藤吉則君）　今、政策上の空き家というか、空き室なども、こういったものはもう本当に理解できますし、具体的に蓬莱町の被災の方にも、そういう提供というか、活用してもらったということで、非常に有効活用でいいかなと思いますが、それでも、それらを除いても、まだ活用できる部分、余地があるのではないかなというふうに思います。　要は、申し込み条件、先ほどに戻りますが、申し込み条件の一部緩和措置も視野に入れて、入居可能にしていっていいのではないかなというふうに思います。さらなる有効的な利活用を御検討いただきたいと思います。　特に、私ちょっと言葉濁らせていますけれども、生活困窮者の方、そういう困窮者対策ということで、もうちょっとのところでひっかかるという、そういう方がいらっしゃいますので、そういう方の配慮なんかも、十分そういうふうな部屋を活用できていくのではないかなと思いますので、ぜひ御検討いただきたいと思います。　続けて、医療費の問題に入っていきたいと思います。　最近、無料低額診療事業という言葉を耳にいたしました。この事業目的は、社会福祉法に基づき、生計困難者が経済的な理由で必要な医療を受ける機会を制限されないよう、無料、低額な料金で診察を行うとのことです。　2012年度の実施施設の数は、全国で558の社会福祉法人、公益法人などがあるそうです。ちなみに県内ではどういう事業所があるのかなということで調べてみますと、実施している医療の機関は、福井県医療生協で６事業所、それから福井の済生会病院、同じく福井の松原病院など、合わせて８事業所あります。ここにちょっとパネルも用意をいたしました。　これは、負担割合別の外来受診時支払い負担感であります。議員の方々はちょっと白黒なのですが、各グラフの一番下がオレンジ、その上が赤になっております。　要は、オレンジと赤の部分なんですが、負担と感じる方の割合で、我々もなりますが、特に３割負担割合の方の比率で、非常にやはりこの医療費の負担感、７割ぐらいが医療費が負担だというふうに感じている方が多いというものであります。　健康保険法や療養担当規則では、被保険者が、いわゆる医療機関、薬局で一部負担を支払うことが義務づけられております。そして、その中で割引診療は禁止されています。ですから、現実問題的に、経済的に本当に苦しい、そういう方の場合は、高過ぎる窓口負担であったり、あるいはそのためにちょっともう病院も行けないということで、受診抑制というものが起きています。　私も、その具体例として、現に地域のある年配の方から御相談をいただきました。その方は、若い時分はもう非常に体力にものをいわせてばりばりと働いてきたと。しかしながら、その仕事中に、いわゆるある事故をきっかけにして、もう力仕事は一切できなくなってしまったと。次第にいろんなお医者さんにかかってきてもらう羽目になり、診察代、薬代がかさみ、非常にもう高額になってきているということであります。現在年金暮らしということの状況ですが、大変そういう経済的な面を含めて、厳しくつらいものがあるんだというふうなことをお聞きをいたしました。　一時、生活保護なんかも試みて、窓口に申請に行きましたけれども、収入が基準よりもわずかに上回っていたために、その要件に満たさず、断念せざるを得ないという状況でありました。　こういった事例は、世間に気づかれないままに、ちまたには多く潜んでいるのではないかなというふうに考えます。いわゆる生活保護と社会保険のはざまにいる方々の救済が本当に切望されてくるんではないかなというふうに思います。　そこで、市において、このような生活困窮者の実態は把握されていますでしょうか。また、地域支え合い推進員体制はどのように機能していますでしょうか、お尋ねいたします。 ○議長（前田一博君）　小森市民福祉部長。 ◎市民福祉部長（小森誠司君）　ただいまの生活に困窮されている地域の方の把握につきましては、民生委員児童委員や福祉推進員の方々に担っていただいております。支援が必要な方については、市や市社会福祉協議会などの相談窓口のほうへつないでいただいているところでございます。　あと、地域支え合い推進員の方々につきましては、介護保険制度の新しい総合事業の中で、17地区における地域支え合いの体制づくりを担っていただいているところでございます。 ○議長（前田一博君）　加藤吉則君。 ◆（加藤吉則君）　ネットワークづくりが今着実に進められているということであります。　私も、地域でもそういう担当の、自治振興会等々でも、いろいろと役付の方とかいろんなお話しする中で、本当にこれから支えていかなければいけないということで、認識を一緒に共有をしていきたいなというふうに思っております。　追加ですけれども、国民健康保険は、現在全国で2,000万余りの世帯が加入しております。加入者の状況としては、2016年では滞納世帯数が310万余りとなっております。生活困窮から保険料が払えない世帯が徐々に多くなってきております。　市内での国保の加入の状況を担当課にお聞きしましたところ、滞納世帯数は597世帯という数字をいただいております。　この国民健康保険ですが、国民健康保険法で規定されています。この法律の44条の中で、特別の理由がある場合は、一部負担金を減額、支払いを免除などの記述があります。ここで言う特別の理由とは一体どういうものでしょうか、お尋ねいたします。 ○議長（前田一博君）　小森市民福祉部長。 ◎市民福祉部長（小森誠司君）　ただいまの御質問の特別の理由というふうなことでございますけれども、国民健康保険法の第44条におきまして、特別な理由がある被保険者が医療機関に一部負担を支払うことが困難な場合について、保険者は一部負担金を減免したり免除したりするなどの措置をとることができるとされております。　この理由でございますけれども、市国民健康保険施行規則において、１号、震災、風水害、火災その他これらに類する災害により死亡し、身体障害者となり、または資産に重大な損害を受けたとき、２号、かんばつ、冷害、凍霜害等による農作物の不作、不良、その他これらに類する理由により収入が著しく減少したとき、３号、その者、またその者と生計を一にする親族の離職または廃業により、世帯の所得が皆無となったため、生計を維持することが著しく困難となったとき、またはこれに準ずると認められるとき、４号、前３号に掲げる事由に類する事由があったときと定められております。 ○議長（前田一博君）　加藤吉則君。 ◆（加藤吉則君）　平成24年４月付の「国保実務」という紙上によれば、全国の実績は、減免申請件数、減免実施件数とも１万4,000件を超えております。そして、減免総額は６億円を超えております。　そのような中で、越前市における一部負担金減免実施状況、過去３年間分、平成26年から28年度の実績はどのようでしょうか。　また、各項目の課題や問題点についてはどのようにお考えでしょうか。 ○議長（前田一博君）　小森市民福祉部長。 ◎市民福祉部長（小森誠司君）　市国民健康保険における一部負担金免除の実績でございますが、平成26年度の東日本大震災被災者からの申請１件に対応をいたしております。平成27年度、28年度は申請がございません。通年、窓口や電話などでの相談に応じておりまして、特別な理由に該当し、一部負担金の減免や免除の対象となる被保険者がいないことから、特に課題はないというふうに考えております。 ○議長（前田一博君）　加藤吉則君。 ◆（加藤吉則君）　今市の状況なんかもお尋ねいたしましたが、市内で唯一、無料低額診療を行っている医療機関のたけふ生協歯科というところで実績をお聞きいたしました。そこでは、過去３年間で、認定件数が14件、利用人数75名とのことでした。　先ほども述べましたように、2010年度の数字ですが、全国では申請と実施件数がそれぞれ１万4,000件余りで、そういう数字があることから推しはかれば、市や県も含めてかもしれませんが、一桁件数は異様に思えてきます。この要因がどこにあるのかなというふうにも考えるんですが、福井県、一般的には全国的に幸福度ランキング日本一とよく言われ続けておりますが、そういうなところにも行き着く部分があるのかなと思わんでもありませんが。　一方、越前市では現在、先ほどの国保について、約600人に及ぶ国保料の滞納世帯数があります。滞納世帯の中の方で、果たしてこの無料低額診療の対象となる方はいないのかというふうなところを思うときに、非常にそのギャップがあることが不可思議に感じられます。　一般的に、保険料を支払うことは経済的に大変なために、やはり滞納が起きて、窓口でさらに自己負担が待っていれば、やっぱりもうちょっと払えない、払わないということになってしまいます。受診するには、当然と言えば当然なんですが保険料を払い、一部負担金がないと受診できません。　こういった状況のもとで、病院にかかるところを控える受診抑制という現象が進んでいます。これは別に、滞納しているしていない、いずれの方も含めて、受診回数を減らしたり、全く受診をせず我慢したりしています。多分ここにおいでの皆さんの中にもこのような方がいらっしゃるんではないかなということも思います。　そういうこともあって、重症化してから受診するケースが、いわゆる無念の死ということで、10年間で446事例もあるということで、全国民主医療機関連合会の調査は指摘しています。市のほうではないということを願っておりますけれども、そういう状況であります。　ですので、県内ではごく一部の、言ってみれば良心的な医療機関においてこのように意義ある事業をやっておりますが、問題は、実際こういう診療自体があるということが知らされてない、知っていない状況であります。　そこで、市ではこれまでにこの無料低額診療というものについてどのような具体的案内を行っていますでしょうか。今後の普及啓発に向けた取り組み予定などについてお伺いいたします。 ○議長（前田一博君）　小森市民福祉部長。 ◎市民福祉部長（小森誠司君）　無料低額診療につきましては、利用者負担が医療機関の負担となります。利用者負担の一定の制限があることから、事業の運用や普及啓発につきましては、実施医療機関の判断によるところが大きいと考えております。　本市では、これまでも一時的に無料低額診療事業を利用することにより生活困窮に陥らずに済む方に対して、当該医療機関の相談窓口のほうへつないでまいりました。今後も、一人一人の状況に応じた相談対応や情報提供に努めてまいりたいと考えております。 ○議長（前田一博君）　加藤吉則君。 ◆（加藤吉則君）　なかなかこういう診療事業があるということは、非常に必要な方にとっては本当に大事な部分になるかと思います。　ことし４月の春の回覧板の中で、前回一般質問でも取り上げさせていただいた、提案させていただいた住宅の耐震診断、耐震改修等の助成の案内チラシが入っておりました。目にとまりました。ですので、同様に、こういった本当に必要となる方に救いの手となるような、そういうふうな御案内をぜひとも、回覧板であったり、あるいは市の広報紙、ホームページ、そういう方、ホームページごらんになるかどうかわかりませんが、いろんな手段を通して掲載していただいたり、あるいはやはり先ほどからお答えいただいている地元の自治振興会の福祉部会関係者であったり、民生委員さんであったりということで、ぜひそういう方を通して、市民に継続的な周知を図っていただきたいなというふうに思います。よろしくお願いいたします。　やはりこういうなものは、何といっても人の健康と命にかかわる問題であります。当然のことながら、早期に対応、対策を打つことで、体調が回復したり、あるいは救えるような命は当然あります。深刻な経済的な理由から受診をためらい、迷い、悩んでいる方々には絶対朗報だと思います。　この４月からは、もう皆さん御存じのとおり、社会保障制度で新たな負担の増、そして給付の減が老いにも若きにも押しつけられてきています。介護とか年金とか医療、各分野で今後ますます生活に窮する方々が増大するのではないかなというふうに推察されてきます。　そんな中で、やはり気軽にこの種の相談ができるような、そんな雰囲気づくり、それから窓口その他での親身な対応が一層求められてくるのではないかというふうに考えます。　次に、子供の貧困救済の教育の貧困について進んでいきたいと思います。　就学援助、入学準備金などに関しては、以前の定例会にて党議員団の前田修治団長から取り上げ、市の施策に具体的に反映していただくことになりました。対応に感謝いたします。関係する方々には大変喜ばれております。私たちも、行政に携わる者としてうれしく思います。　ここでは別の角度から、再度奨学金問題を取り上げていきたいと思います。　ある新聞報道の中で、日本の大学の授業料は、国立大で約54万円、私立大は平均で約86万円、入学金を含めると、大学進学１年目に納める額は、国立で約82万円、私立は平均で131万円にもなるということであります。　ある調査によりますと、仕送り額から家賃を引いた自宅外からの通学生の１日の生活費は平均でわずか850円というふうな数字も目に入りました。　学費や生活費を払えずに進学を諦めざるを得ない現実、せっかく進学しても、深夜までアルバイトで、全然勉強できずに中退に追い込まれるというような厳しい状況が報じられていました。　受験生をお持ちの御家庭の多くは、その教育に係る資金のやりくりに苦慮されたことと思います。私自身もそうでありますがここの理事者の方々の中でもそういうふうな方はいらっしゃると思います。　私も、卒業してからもう40年近くなるのですが、当時と比べてみても、その進展がさほど見られてないなというふうな率直な感想です。この国の教育政策であったり、予算の貧しさを裏づけるものでしかないことに、改めて嘆かわしく、ある意味ではむなしさすら覚えるようになります。　ことし３月の「全国市議会旬報」に次の関連記事がありました。意見書決議の状況ということですが、この奨学金制度について昨年度233件で、ほとんど全ての意見書が給付制奨学金制度の創設を求め、あわせて、無利子奨学金制度の拡充、大学等の授業料減免の充実などを求めていたということであります。　今全国各地で給付制の創設、拡充等を求めて、学生、保護者、市民の方々が声を上げ、大きなうねりとなりつつあります。　こんな中で、政府のほうでも、遅まきながら、ようやく重い腰を上げ始めているようです。　２つ目のパネルであります。　これは奨学金の貸し付け者数の推移ということで、平成17年から28年までのグラフになります。　各年度の下のほうが青くなっておりますが、これが第一種ということであります。第一種の場合は、無利子、借り賃はないということです。それから、上のほうの赤いところは、これは第二種、有利子ということで、当然借りた分に対しては借り賃がかかりますよというふうな方の数字の推移グラフであります。　現在、こういうふうにして、貸与の場合には、いわゆる２つのタイプがあります。今、昨年度の数字で見ると、やや下がったとはいえ、大体全国で130万人ぐらいの方々が利用をされております。　そこで、この奨学金についてですが、課題として今も感じますのは、申請条件の面になります。現在、その要件とか選考基準の中で、学業成績が良好であること、全履修科目の評定平均値が５段階評価で3.5以上であることというものがあります。2014年12月の定例会では、この成績に関する要件や基準の設定についてお聞きしたところ、本市の奨学金制度は日本学生支援機構の採用基準に準じるということでありました。　そこで、お尋ねをいたします。　市独自の枠組みとかを設定できないものでしょうか。日本学生支援機構の基準を遵守しなければならないという縛り、ルールがあるのでしょうか、お伺いいたします。 ○議長（前田一博君）　西野教育委員会事務局長。

◎教育委員会事務局長（西野茂生君）　お答えいたします。　独立行政法人日本学生支援機構の基準を遵守しなければならないという縛りはございませんが、本市奨学金制度は、無利子で貸し付けを行っており、独立行政法人日本学生支援機構の貸し付け型の第１種無利子の基準を準用しております。 ○議長（前田一博君）　加藤吉則君。 ◆（加藤吉則君）　特に制約がなければ、もう少し受験生、学生、その家庭にもっと寄り添っていただいて、市独自の基準も一部打ち出していってもいいのではないかなというふうに思います。もっと利活用しやすいように、要件の緩和措置が重要ではないかなというふうにも思います。　さきの「全国市議会旬報」３月号によれば、貸与基準を満たす希望者全員へ貸与し、残存適格者を解消、低所得世帯の子供に係る成績基準を実質的に撤廃し、必要とする全ての子供が無利子奨学金を受給できるということの記載があります。こういった国の具体的方向性をどのように受けとめていらっしゃいますか、伺います。 ○議長（前田一博君）　西野教育委員会事務局長。 ◎教育委員会事務局長（西野茂生君）　低所得世帯の生徒に係る成績基準の実質的撤廃につきましては、経済的に困難な状況にある世帯の子供たちの進学の後押しを一層図ることができるものと考えております。 ○議長（前田一博君）　加藤吉則君。 ◆（加藤吉則君）　ぜひ、そういった意味でとても重要な観点だと思いますので、市としても進めていただけたらなというふうにも思います。　市でも、まずはこういった低所得世帯の子供の成績基準を撤廃する方向を打ち出していただきたいと思いますが、その上で何か問題点とかありますでしょうか。 ○議長（前田一博君）　西野教育委員会事務局長。 ◎教育委員会事務局長（西野茂生君）　独立行政法人日本学生支援機構の貸付制度が、既に低所得世帯の生徒に係る成績基準を実質的に撤廃しましたので、本市奨学金制度におきましても、平成30年度から制度を変更してまいります。 ○議長（前田一博君）　加藤吉則君。 ◆（加藤吉則君）　国も、そういった面で大分動こうとしておりますので、ぜひ、国のある意味では先を行くような形のものを望んでいきたいなというふうに思います。ぜひよろしくお願いいたします。　ところで、市では現在、一歩進んだ、一部償還免除の制度を導入しております。この平成27年度から始まった一部償還免除制度について、その概要とか効果への期待など、お聞かせいただきたいと思います。 ○議長（前田一博君）　西野教育委員会事務局長。 ◎教育委員会事務局長（西野茂生君）　本市の奨学金一部償還免除制度は、大学等を卒業後、市内に定住した場合に、奨学金の２分の１の額の償還を免除するというものです。本制度は平成27年度から開始しており、その対象者は、平成27年度が４人、平成28年度は、新たに２人ふえ６人となり、現時点で、償還者20人のうち６人の学生が本市に定住し、この制度の目的である定住化促進につながっているところです。　引き続き、制度の周知に努め、学生のＵターン等による定住化促進を図りたいと考えております。 ○議長（前田一博君）　加藤吉則君。 ◆（加藤吉則君）　私も含めて、学生と保護者の方など多くの関係者が期待しております。ぜひともまた、ＰＲ、普及活動等強化していただきたいと思います。　こういった数字のお話を聞きますと、この伸びがあるということで、非常に期待感が高いものがあるのではないかなというふうにも思います。従来、貸し付け型というか、そういう一辺倒では、借りるほうも痛しかゆしの点が当然出てきます。利子の有無にかかわらず、まとまった大きな額というものは非常に返済のときには大変負担になってきます。　続けてですが、私は、今回さらに踏み込んで、給付制奨学金制度の創設というものを本格化することを求めるものです。　学生と保護者をめぐる経済的・社会的状況は、さきにお話ししましたように大変なものがあります。昨年11月の報道によれば、日本は世界的に見て、大学が高学費でありながら、給付制奨学金がない特異な国となっています。学生の２人に１人が、卒業時に、奨学金返済のため、何と平均300万円もの借金を背負って社会人として出発しなければならない事態にもなっています。　多くの学生が高学費に苦しんで、奨学金の返済に不安な面持ちを募らせています。卒業後に返済困難に陥ったり、返済のために結婚や出産をためらったりする者もいるという、本当に笑うに笑えないような大変厳しい状況があります。　そこで、市の奨学金制度のさらなる充実を目指して、先ほどの国の制度ともタイアップし、貸し付けではなく、市独自の給付制奨学金制度の創設を切に求めます。御所見をお伺いいたします。 ○議長（前田一博君）　西野教育委員会事務局長。 ◎教育委員会事務局長（西野茂生君）　今ほどお答えいたしましたが、現在、大学等卒業後、市内に定住した場合に、奨学金の２分の１の額の償還を免除する制度を実施しております。平成27年度の本制度開始以来、現時点で償還者20人のうち６人の学生の定住化促進につながっているところです。まずは、本制度の周知に努めてまいりたいと考えております。　なお、給付型の奨学金につきましては、国は、平成29年度進学者から先行実施分として実施しておりますので、その成果を注視してまいります。 ○議長（前田一博君）　加藤吉則君。 ◆（加藤吉則君）　今ほどお話しありましたように、一部償還免除制度が27年度からできています。ただ、枠とか額がやはり小さく、学生や保護者の方からの期待にはまだ十分応え切れてないようにも思います。　償還免除枠の拡充と同時に、この際、何度も申し上げますが、思い切って給付制の準備を始めていただきたいなというふうに思います。近い将来、できれば今定例会でも話題になっております国体開催の来年度創設に向けて、生徒たちの大きな夢を後押しするための小さな一歩を求めていきたいと思います。　ちなみに、全日本教職員組合のアンケートの結果では、高校の場合ですが、現在自治体の給付奨学金の実施状況について、全国で10道府県、19の市があるそうです。越前市もぜひその中に入っていただけたらというふうにも思います。　ただその際、１つ、やはり自分としても課題だなと思われますのが、やっぱり財源かなというふうにも思います。関連予算とか財源について担当課にお聞きいたしました。その運用状況が、昨年度末時点で基金総額が8,300万円余り、そして貸付額が約3,400万円、それを差し引きますと、基金残高はおよそ4,900万円、約5,000万円近くと、それなりに充足している面があるのではないかなということです。　私は、そういう状況を見るにつけ、やはりいろいろと今定例会でも話題になっている数十億円規模の大プロジェクト、これがこれからまためじろ押しになりますけれど、これももちろん重要ですが、同様にして大切なのは、それらを利活用する次世代の若者を含めた市民の方々ではないでしょうか。特に人的資源の育成への教育的投資は将来の礎になってきます。したがって、極端かもしれませんが、例えて申し上げますと、直径30センチの柱を27センチにしてでも、この関連予算を捻出することが肝要ではないかなというふうに思います。私、建築はわかりませんが、今例えの場合であります。まずは枠をつくることが重要だなというふうに思います。　給付制奨学金の創設で、名実ともに、よく市長も言われる子育て、教育、そして学力の日本一、これを目指す市の強力なアピールポイントになるのではないかなというふうに考えます。　最後に、市長の御所見を伺いたいと思います。 ○議長（前田一博君）　中島教育長。 ◎教育長（中島和則君）　今ほど、給付型に関しましては、局長申し上げましたように、国の先行部分を十分注視していきたいと思いますし、今議員おっしゃいましたアピールポイントに関しましては、本市の総合戦略、「女性が輝くモノづくりのまち、子育て・教育環境日本一」をタイトルに掲げ、定住化の促進に取り組んでいるところでございます。　教育環境の充実としましても、学校施設の耐震化率100％達成、そして学校ＩＣＴ環境の構築、さらには夢ある子ども育成事業や、一人一人に応じたきめ細かな学習支援などを取り組んでいるところでございます。　引き続き、次世代の担い手である子供たちが、確かな学力、豊かな心、健康や体力など生きる力を身につけ、夢や希望の実現に向けて努力していくことができる教育を総合的に推進してまいりたいと思います。 ○議長（前田一博君）　加藤吉則君。 ◆（加藤吉則君）　特に大学生の場合は、社会人として旅立つ一歩手前であります。親の権限が及ぶ子育て最後の段階でもあります。　この時期に壮年期を過ぎようとしている親、学生の家庭への多大な負担は大変なものがあります。理事者の方々も同感いただけるのではないかなというふうに思います。まして、今回テーマで上げています生活困窮の家庭ならば、もう完全に大学への道は閉ざされてしまうのではないでしょうか。　大変これは、いろいろと御苦労なんかもあるかなと思うんですけれども、市はほかの自治体に先んじて、ぜひ実施の方向で御検討いただきたいなというふうに思います。県内初め全国的にもいい評判になることは間違いないかなというふうに思います。多くの学生の方とか保護者、関係者の皆さんがずっとこれは切望し続けております。ぜひ前向きに御検討いただきたいと思います。　以上のことを申し上げて、さらなる進展、期待をしつつ、この定例会の一般質問といたします。どうもありがとうございます。 ○議長（前田一博君）　以上で加藤吉則君の質問を終了いたします。　次に、発言順位６番、片粕正二郎君。　片粕正二郎君。 ◆（片粕正二郎君）　共産党の皆さんの後になかなかやりにくいなと思いますが、議長から御紹介いただきました自民党越前の片粕でございます。　一般質問をさせていただきます。　まず、緊迫度を増している国際情勢について少し述べたいと思います。　今世界は、さきの３月議会の時期に比べ、誰もが深刻さを実感させられる状況となっております。　北朝鮮が日本海に向けて弾道ミサイルを発射し続ける中、日本に飛来するおそれもあり、瞬時に日本列島を巻き込みかねない事態が予測されるまでになりました。　事実、４月には、北朝鮮のミサイル発射情報を受けて、一部の公共交通機関が一時運転を見合わせ、都市機能が麻痺したとの報道もなされました。また、６月８日にも複数のミサイルが日本海に向けて発射され、さらなる性能の向上から恐怖感が増しているところです。　外交面では、国連安保理、東南アジア諸国連合、ＡＳＥＡＮを通じた対応や、日米韓、米中、米ロ、日中、日韓、ＥＵ、環太平洋といったさまざまな枠組みの中で、国際協調体制の強化を確認するなどして、北朝鮮に圧力をかけていく努力が続けられております。　しかし、こうした政治的外交面での動きに加え、心配なのは、６月６日まで日本海でアメリカ海軍の原子力航空母艦カール・ビンソンや、ロナルド・レーガンが日本の海上自衛隊と合同演習を展開するなど、警戒を続けていることも報じられております。　いずれにせよ、平和的な世界を切に望むものでありますが、国から各自治体において国民保護に関する計画を策定するようにとの指導があり、本市においても議会に対し提案されたと記憶しておりますが、当時私は、きょうほどの事態になるほどの切迫感がなかったこともあり、余り関心を持たずに賛成したように思います。　これは考えたくないのですが、万が一、例えば越前市に被害が及ぶと想定されるようになった場合、いかに敏速に全市民に周知し、避難できるものになっているか不安になっております。これについて、どう認識して対応していくのか、まずお尋ねをいたします。 ○議長（前田一博君）　刀禰危機管理幹。 ◎危機管理幹（刀禰孝則君）　お尋ねの北朝鮮の弾道ミサイル発射情報等、対応に時間的余裕のない事態に関する緊急情報につきましては、国が人工衛星を用いて、全国瞬時警報システム、いわゆるＪ－ＡＬＥＲＴというものを準備をしております。これにより発信した情報を、携帯電話への緊急情報メール、いわゆるエリアメールでありますとか、あるいはテレビ画面での字幕放送のほか、市においては防災行政無線の自動起動によるサイレン吹鳴と音声放送で市民に緊急情報を瞬時に伝達をすることになっております。　また、弾道ミサイルが落下する可能性がある場合に市民がとるべき行動につきましては、内閣官房より通知のありました落下時の行動についてということを市のホームページにも掲載しているところでございます。 ○議長（前田一博君）　片粕正二郎君。 ◆（片粕正二郎君）　やはりこのような現状を見る場合、起こり得る事態に対してどう対応すべきかは、日ごろからの備えをする段階に来ていると私は思っております。　北朝鮮は、たび重なるミサイル発射で意を強くし、ついに実戦配備に向けた段階に入ったとも伝えられております。となりますと、日本海側はその脅威にさらされている状況にあるわけであります。　越前市も、ただ混乱するだけではいけないと思いますので、もしもの場合を想定したシミュレーションを行うなどして、あらかじめ啓発策を立てていく必要を感じているところです。　発射されると、そう時間を置かずに飛来してくるのですから、やはり自然災害同様に、いや、それ以上に危機管理意識を持つことが大事だと思います。再度、認識と対応についてお伺いいたします。 ○議長（前田一博君）　刀禰危機管理幹。 ◎危機管理幹（刀禰孝則君）　もしもの場合ということでの危機管理につきましては、常日ごろからの情報収集による意識の醸成ということが極めて重要であるというふうに認識をしております。　そこで、区長を初めとします自主防災組織等のリーダーに対しましては、市の緊急連絡メール、あるいは丹南ケーブルテレビのライフラインメールへの登録を呼びかけ、日ごろからの情報収集ということをお願いしているところでございます。　仰せのとおり、弾道ミサイルにつきましては、発射から極めて短時間で日本に着弾をすることが予想されるということから、先ほども御説明しました全国瞬時警報システム、いわゆるＪ－ＡＬＥＲＴなどの仕組みや、もしもの場合に市民がとるべき行動等について、引き続き周知をしてまいりたいと考えております。 ○議長（前田一博君）　片粕正二郎君。 ◆（片粕正二郎君）　ここで、内容は若干違いますが、避難について関連いたしますので、１点だけお伺いいたしたいと思います。　それは、先般敦賀市では、仮に原発事故が起きた際、避難先に指定されている相手の自治体との交流を深めて、互いにその町をあらかじめ知っておきたいとの目的で、広域避難先視察研修事業を行うということをお聞きいたしましたが、それぞれの自治体で取り組みの温度差はあると思いますが、越前市での原発事故の際、それぞれの町内会単位で指定されている市外の避難先があります。そこを一度訪れておき、確認したいとの声が上がっております。こうした声を無視できないように私は思います。　今の時点では、まだ市の担当部局が把握をしていればよいのかもしれませんが、私は、たとえ起こらなくても、市民の方々が避難先を訪問して施設内容などを把握しておきたいとの貴重な意見は尊重すべきと考えます。これについての考え方をお答えください。 ○議長（前田一博君）　刀禰危機管理幹。 ◎危機管理幹（刀禰孝則君）　現在、原子力災害時の避難先につきましては、家庭防災対策ガイドというものに掲載をするとともに、市のホームページにおきましても、避難する町内ごとに避難先の施設名、住所、避難スペース、トイレの数や種類などということで、主な施設の設備等を一覧表にまとめ、周知をいたしているところでございます。　なお、市外の避難先施設への訪問につきましては、各地区の自治振興会、あるいは町内会等において要望があれば、避難先の自治体と調整を図り、対応を進めてまいります。 ○議長（前田一博君）　片粕正二郎君。 ◆（片粕正二郎君）　何も特別にそこだけと特定せずに、町内会単位の親睦会とか、あるいは旅行行くときのコースの中へ入れていくとかというようなことで考えていただけばいいかなと、調整をしていただければありがたいというふうに思いますので、要望しておきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　では次に、国政に関して述べたいと思います。　ことしの５月３日の憲法記念日に合わせて、安倍自民党総裁は憲法改正への強い意欲を示し、ついにスケジュールを示す段階にまで至っております。　戦後70年を経た今日、自衛隊の容認などを含め、日本の現状に即した改正をすべきとの声が強く上げられている一方で、今の憲法こそ平和憲法として守るべきとして、改正阻止を訴える動きもあります。当然問題は、第９条が根底にあることは言うまでもないところであります。　私は、この９条に関して、条項についてはあくまでも国政の場で議論を尽くしていただければよいのであって、地方とすれば、一国民としての意見を表明する機会があればよいというふうに考えているところであります。むしろ地方が問うべき現行憲法の第８章の第92条から第95条の地方自治に関する部分の改正の必要性を感じております。どうしてもこれまではタブー視されていた問題だけに、この市議会で取り上げるには抵抗感もあるようですが、ここに来て、時期が来たと、議論すべき段階に入ってるとも思いますが、一般論として市長の所見を伺いたい。 ○議長（前田一博君）　奈良市長。 ◎市長（奈良俊幸君）　日本国憲法の改正につきましては、憲法第96条により、衆参両院の総議員の３分の２の発議により、国民投票に付した上で、過半数の承認が必要とされております。したがいまして、憲法のどの部分をどのように改正をするのか、まずは国会において十分な議論が行われ、与・野党の幅広い合意形成が図られることが必要と考えております。その動向を注視していきたいと思います。 ○議長（前田一博君）　片粕正二郎君。 ◆（片粕正二郎君）　私も、余りこれに真剣に議論はしたくないのですが、この憲法の条文を具現化したものが地方自治法であるというふうに思っております。そのため、改正となりますと、白熱した議論が出てくるものと思います。この秋には、県主催でのセミナーも予定されているようでありますが、私は、長い議員生活を続ける中で、国と地方の関係が大きく変えられた時期が２回あったように思われてなりません。　うち１回は、憲法では、さきに述べたように、地方自治体の権能を規定していますが、現実には国の権限が強く、地方の独創性や主体性は発揮できてないと言われていた時代が続いていたわけであります。しかし、1993年、それまでの国の中央集権を大きく転換させる地方分権の推進に関する決議を受けて、2000年に地方分権一括法が施行されたときでした。そして、次の１回は、言うまでもなく平成の大合併であります。そのとき私は議長をしておりましたので、印象深く今も残っております。　その後も、地方分権、地方創生の動きの中で、地方では活性化の取り組みを進めているところです。しかし、現実には、東京への一極集中が進むばかり。地方は、人口減少の加速化、若者の減少による労働不足、果ては消滅自治体が懸念される深刻な問題を生んでおります。　その大きな要因の一つとしては、現行制度では、財政の自立化という点で、依然として国に頼りにならざるを得ないということから、自立化は到底望み得ない状況にあるからであります。　越前市も、長期計画の柱に財政の自立を上げております。しかし、年間50億円程度を地方交付税に頼り、財源不足を臨時財政対策債、あるいは減収補てん債で賄うという歳入構成では、到底自立は望めないのであります。その意味からも、根本法規である憲法を改正し、税制度も含めた根本改革を推進する必要性はあります。この辺のところを市長はどういうふうなお考えを持っているのかお尋ねをいたしたいと思います。 ○議長（前田一博君）　奈良市長。 ◎市長（奈良俊幸君）　これまでの地方分権改革については、国の財源不足を地方に転嫁するばかりで、真の改革にはほど遠いものと考えております。本市では、産業振興に積極的に取り組み、雇用の増加や企業活動の拡大など、その成果を上げているにもかかわらず、法人税の税率引き下げが続き、財政の自立化につながらないという状況にあります。ついては、真の地方分権に向け、頑張る自治体を応援する仕組みを取り入れた税財源の抜本的な配分が必要と考えており、国会において地方分権改革や地方創生につながる活発な議論を期待をしているところであります。 ○議長（前田一博君）　片粕正二郎君。 ◆（片粕正二郎君）　いずれにしましても、各論に入りますと、それぞれに立場の違いや個人の考え方もありますので、今後さらに勉強をして、論議を深めていかなければならないというふうに思います。　さて、私自身の反省も含め、最近思うことですが、ここ１年前までは、憲法第93条に基づく二元代表制においては、市長の対立軸としての立場を前面に出しておりました。　しかし、現状の半世紀に一度のまちづくりを上げ、これを市の活力、活性化に結びつけようと進めている中では、地域発展という面では、両論としての一方の極にある議会も、その責務を果たすことを優先させなければならないと思うようになってきました。むやみに対立するだけでは、将来を見据えた論議はできないだけではなく、市民にとっても得策ではないというふうに考えております。　こうした思いで、議会以外の場においても、素直な意見、率直な意見を交換し、決して市長に迎合することなく、信頼による二元代表制の尊重こそ地方自治の本旨につながると考えますが、市長、この認識を確認しておきたいと思うんですが、どうぞ。 ○議長（前田一博君）　奈良市長。 ◎市長（奈良俊幸君）　御指摘のとおり、地方自治は二元代表制でありますので、行政の事業推進には議会の理解と協力が不可欠であります。　したがいまして、議会とは真摯な議論を積み重ね、緊張感を持ちつつも、緊密な連携を図り、市勢発展のためにともに頑張ってまいりたいと考えております。 ○議長（前田一博君）　片粕正二郎君。 ◆（片粕正二郎君）　その市長の決意、ぜひ議会もそのような状況でいかなければ決してうまくいかないなということは、私も長年やってて初めて気がつきましたんで、反省している。冒頭に述べたとおり、反省しているということを前文で書いてあるわけであります。　ここ最近、私は体調を崩しまして、病院に出入りしておりましたが、数年前だったら、「病は気から」として、少々悪い診断が出ましても、気にすることなく動き回っておりました。しかし、今回は、そうもいかない年になってきたのかなというふうに思い知る結果となった次第でありますが、選挙は別です。次の選挙も大いに頑張っていきたいというふうに思ってますが、患者としては患者らしく、おとなしく振る舞わなければならないという効果があったということをお知らせしたかったんですね。　入院中は、本を読む習慣も身につきました。その読んだ本の中に次の一節がありましたので、引用させていただきますと、それは、「人はいかなる現実にもなれてしまう。あれほどあり得ないと思われていたトランプ大統領も、今では不安化する世界における日常風景の一つになっている」というくだりであります。まさに昨日の非常識がきょうは常識に変わるといったことが現実化されているような世界であります。　日本においても、天皇陛下の退位をめぐる動きや憲法改正論議が現実味を帯びていることもこうした中に含まれるのかもしれません。　とにかくそうした大きな動きに目がいきますと、特に国民生活に密着した問題が表面化してこないおそれがあるように思います。　今の通常国会を見ましても、テロ等準備罪法案を重要と位置づけられ、それについては与・野党が激突したことのやりとりは詳しく報じられていますが、残りの法案は一体どうなって処理されているのかわからないので、いつ成立したのかと、後日知らされることが多いようであります。それも、新聞等で事後に知らされるだけで、詳細はわからない状態のように思います。　理事者は、それぞれの部局で情報収集を行って、それなりにつかんでいるようでありますが、議会にまでは伝わってこないのが現状であります。そうしたことも、二元代表制の中で事前に動向等を知らせてもらえたら、議会質問にも幅が出てくるように思います。　５月１日付で、国から有益な人材を招かれたようであります。地方創生、中心市街地活性化、観光振興等の面で大きな期待を寄せるところです。　私は、議会におきまして何の要職にもついておりませんが、とにかく情報不足に陥りがちなので、ここで今回の人材確保に関しての必要性や、期待するものについて説明を求めます。 ○議長（前田一博君）　谷口企画部長。 ◎企画部長（谷口良二君）　本年５月１日より、経済産業省近畿経済産業局より大野貴也氏を迎えました、現在企画部統括官兼産業環境部課長として、市総合戦略を初め中心市街地活性化や商店街支援、観光振興等に係る、本市が課題とする諸施策の推進に取り組んでおります。　これまでの議会でも、片粕議員から国からの人材受け入れについての御提案をいただいていたところでございますが、今回の派遣につきましては、国の地方創生人材支援制度に申し込み、採択されたものでございます。　大野統括官は、国における実務経験を現場で生かしたいとの思いを持って着任し、早速職員や市民とも積極的に協働しております。この２年間に、広い視野で本市の課題解決に尽力し、また本市職員にその豊富な実務経験を伝えていただくことを期待しているところでございます。 ○議長（前田一博君）　片粕正二郎君。 ◆（片粕正二郎君）　奈良市長が就任早々に国から副市長を招いた当時、私は強く反対をした経緯があります。そして、その後県からも招く人のことも批判的な立場を示したこともありました。３人私は拒否した。しかし、なぜ拒否したかということになりますと、半世紀に一度の越前市のまちづくり大計を構想に係る人になぜ輸入してこないといけないのかということが私の腹の中にはありました。そういうことで、今反省はしておりますが。　しかし、議会の意向も受けて、長年職員として苦労されてきた現河瀬副市長が抜てきされ、これにより職員の士気も上がり、市政が順調に運営されていることは大いに評価をしているところであります。　お聞きしますと、今回の国からの人材受け入れは、実務的なポストであり、今の説明で、企画部長の意図とするところもわかりましたので、期待をいたし、次の質問に入ります。　最近、全国の自治体の首長が観光面に力を入れていると選挙公約に上げるケースが目立っているようであります。秋の市長選では、恐らくそうした面をいずれの候補者も訴えるのではないかと推察いたします。　しかし、福井県全体を含めてですが、観光資源には乏しいと言われております。それでいて、各市町が観光を目玉として独自性を強めており、日帰りコースが中心となっております。宿泊を伴う滞在型の観光コースになりますと、広域的な取り組みが必要となるようであります。そのためには、やはりまず丹南市町の連携が不可欠であることは言うまでもないところであります。　しかし、どうもいま一つ連携が十分にとれてないように思います。ここは、越前市が率先して行動を起こす必要性を感じているわけであります。せっかく行政的には丹南広域組合が構成されており、これまでにもいろいろな提案もしてきましたが、どうしても効果が上がっていないのが現状であります。例えばたけふ菊人形の開催時期に、例年固定化されている中でも、それぞれの自治体が週末になりますとイベントをして、観光客が分散化するようであります。それならばと、春や秋にそうしたイベントの会場を回遊するバス運行をするなどしているようでありますが、それでも観光客が目に見えてふえたかというと、そうでもなく、地域住民の移動手段となっていたようであります。　最近は、観光を目的として策を講じる主眼点は、いかに人を呼び込むかということから、単に見るだけではなく、触れる、体験する、食するといった複合的要素を絡み合わせているようであります。　これ以上に、私は、ユニークベニューの活用を積極的に行うことが越前市の観光を大きく開ける要素になるのではないかというふうに思ってるわけであります。　まず、このユニークベニューの活用についてどう考えているのかお尋ねいたしたいと思います。 ○議長（前田一博君）　藤下産業環境部長。 ◎産業環境部長（藤下利和君）　ユニークベニュー活用についてのお尋ねでございます。　ユニークベニューとは、歴史的建造物や文化施設などを活用し、会議やレセプションなどを開催することをいい、近年誘客のための効果も期待されていることから、全国的に取り組みが始められるようになってきました。　県内の状況について、公益財団法人福井観光コンベンションビューローに問い合わせたところ、これまでの実績としては、本年４月に福井市の養浩館で、ライトアップされた庭園を眺めながら料理と地酒を味わう特別企画の一例がありましたが、まだ県内には余り浸透してないのが現状でございます。　なお、本市には寺院が200軒近くあり、そのうちまちなかに60軒余りが集中しております。この特徴を生かし、昨年から始めたユニークな企画ツアーとして、住職が寺院について説明しながら細い路地裏を散策するてらたびという取り組みを行っております。　また、広い意味でのユニークベニューと言える取り組みとしましては、ことし３月、寺院の本堂において、断熱処理を実践するリフォーム講座を開催しております。　神社仏閣等を活用したユニークベニューの取り組みについては、今後関係機関と連携を図りながら研究していきたいと考えております。 ○議長（前田一博君）　片粕正二郎君。 ◆（片粕正二郎君）　こうした取り組みを行うことになりますと、まずネックになりますのは、意外に行政の壁であります。よく聞きますのは、観光部門を強化するといって、それを特化させたのはいいが、いざ動こうとすると、横の連携が役所内部で必要となり、障害になったり、やたら会議が多くなる、むしろ昔のように商工と観光課を一本化していた時代が時間的にもスムーズにいくように思うとの声も内部から聞かされております。　ましてや、ユニークベニュー方式を取り入れるとなりますと、どうしても全庁的に横断した組織が必要となることは目に見えてくるようであります。　よく市長は、庁議等を活用してとか言われますが、果たしてそれだけでこのユニークベニューが動けるようになるのか、国でも、大型公共施設内での催し物の弾力的な活用や物販、飲食の利用促進といった支援策も講じられているように聞いております。　町のにぎわい創出には、ぜひともユニークベニューの活用は不可欠というふうに私は考えております。市長が進める半世紀に一度のまちづくりは、こうした視点を取り入れた中での資本投下と考えるならば、一層の推進を図るべきであると思います。市長の所見を求めたいと思います。 ○議長（前田一博君）　奈良市長。 ◎市長（奈良俊幸君）　歴史的建造物や文化施設を活用したユニークベニューは、今後さらに関心が高まっていく分野であり、６年後に迫っております北陸新幹線の県内延伸をにらみ、インバウンド対策としても有効な取り組みであることから、その推進を図っていきたいと考えております。 ○議長（前田一博君）　片粕正二郎君。 ◆（片粕正二郎君）　県が観光まちづくりや観光産業をマネジメントできる人材を育成するとして開講している県観光アカデミーに越前市の派遣がないと聞いております。先般、５月19日に公開講座が開かれ、特に学長を務める旅行会社ＪＴＢの田川会長は、「2023年の新幹線福井開業に向けて」と題して講演を行ったようでありますが、内容はともかく、こうしたアカデミー等の積極参加が各地域間の連携を生み出すことになると思うのであります。何もこれに参加する云々ではなく、その自治体の姿勢が問われると思いますので、これにかわるものに参加しているんならそれでいいのですが、お聞きをいたします。 ○議長（前田一博君）　藤下産業環境部長。 ◎産業環境部長（藤下利和君）　県観光アカデミーへの職員の派遣についてのお尋ねでございますが、このアカデミーは、平成27年度から始まり、ことしで３年目を迎えます。　27年度は、本市の観光協会の職員のほかに、農家民泊に取り組まれている市民や観光事業者が参加いたしました。28年度は、市商業・観光振興課の職員１名と、市内のイベントで実行委員長をされている方も参加し、29年度は、やはり観光協会の職員を派遣しているところでございます。　県観光アカデミーの初日に開かれている、今ほど議員おっしゃいましたＪＴＢの田川会長による公開講座でございますが、それからアカデミー最終日に行われる受講生による研究発表会には、毎年商業・観光振興課長を初め職員も受講しているところでございます。　また、平成28年度からは、ＪＴＢ中部へ市職員１名の派遣を行っております。派遣先では、信越・北陸地方の着地型観光の企画、実践を学び、その職員は現在、商業・観光振興課に配属され、誘客業務などに取り組んでいるところでございます。 ○議長（前田一博君）　片粕正二郎君。 ◆（片粕正二郎君）　ＪＴＢの田川会長が講演したということを聞いておりますが、僕は余り参考にならんと思うんですわ。ＪＴＢの「Ｊ」は「じいっと」「Ｔ」は「立って」、「ぼやっと」してるのがＪＴＢというんです。行かなくてよかったですよ。私は、それ賛成ですよ。これで終わりまして、次に行きます。　余り農業分野は私は質問はこれまでもしなかったわけでありますが、今回１点だけお尋ねをしたいと思います。　福井県は、コシヒカリに変わる新ブランド米として、「いちほまれ」を大々的に発表をし、東京でもイベントを行ったようであります。また、新聞・テレビ等でも、育苗の巡回指導を行うと報じられました。　このいちほまれの作付が越前市では本年度どの程度で、今後どう取り組んでいくのかわからないので、この辺についてお尋ねをいたしたいと思います。　あわせて、価格面、そしてこれまでブランド米として出されてきたコシヒカリなどの銘柄はどうなるのか、この点についてあわせて答弁を求めたいと思います。 ○議長（前田一博君）　五十嵐農林審議監。 ◎農林審議監（五十嵐達哉君）　お答えいたします。　今年度からコシヒカリを超える品種としまして本格生産販売する新ブランド、御紹介いただきました「いちほまれ」は、生産登録しました県内131の生産者が合計120ヘクタールにおいて作付をし、600トンの生産を見込んでおります。　越前市内でございますが、このうち３名の認定農業者と、１法人が取り組んでおります。減農薬、減化学肥料の環境調和型農業で約1.8ヘクタールと、今年度は大変小規模の作付ではございます。　この「いちほまれ」は、県やＪＡグループなどによる福井ブランド米推進協議会、この団体が指導いたしまして、栽培、試験販売の段階と伺っております。価格などについても、こういった統一されたものと聞いておりますので、詳細については伝わっておりません。　今後、全国での評価を受けまして、県内での栽培が徐々に広がっていくと思われます。　一方、お尋ねの市内で栽培されておりますコシヒカリでございますが、ＪＡ越前たけふでは、減農薬での特別栽培米や食味値のデータ表示をするなど、ブランド米「越前しきぶ姫」として販売されておりまして、県内外から高い評価をいただいております。　今後も重点的に取り組むと農協のほうからは聞いております。 ○議長（前田一博君）　片粕正二郎君。 ◆（片粕正二郎君）　今の答弁、本当に詳しく知らせていただきまして。私は、農業の質問をしたのは30年やりましたけど今回が初めてかな。それは、やはり私の支持者の中にもそういう関心があるのがいるんですね。だから、それを無視するわけにいかないので、あえてお尋ねをしてみました。600トンですね。　じゃあ、次行きます。　よく市民の方と話しておりますと、議会でのやりとりを聞く中で、独特の表現があり、聞いてるだけでならされていることに気づかれると。「前向きに検討する」、単に「検討する」、「研究する」、「調査をする」といった類いの用語が使い分けられているようであります。　国においては、最近質問内容に対して、意味するところが必ずしも明らかではないとの答弁で、答弁そのものを保留している傾向が見られます。事実上、ゼロ回答の意味だそうであります。　越前市は、通告制度ですので、こうした表現はないと思いますが、いずれにせよ、議場用語とならないように注意をする必要があるようであります。　先般、５月15日付発行の議会だよりでは、議会モニターの方が１年を振り返る形で感想内容が掲載されておりました。私も、議員の一人として、このモニターの方々の意見を受けて、姿勢を正していくことはもとより、議員の質問内容についても、議会ごとに御指摘等も受け、大変参考になったこともあります。　なお、今後のモニターの方々には、議員に対してではなく、理事者の姿勢についてもぜひ論じていただければと願っているところであります。　私は、今回のこうした取り組みは、市の公聴制度のありさまにも何らかの影響を与えているものだと思うわけでありますが、市長はどう受けとめているのか、所見を求めたいと思います。 ○議長（前田一博君）　鎌谷総務部長。 ◎総務部長（鎌谷武美君）　公聴事務の所管部局でありますので、私のほうからお答えをさせていただきます。　市議会モニター制度の取り組みにつきましては、全国的にも少ないとお聞きをしておりますが、ことしで２年目を迎えるこの制度の導入によりまして、議会への市民参画が促進され、市民の皆様により開かれた議会、身近な議会となるものと大変期待をしているところでございます。　一方、市におきましても、議会の公聴の理念と軌を一にし、市民の視点に立った評価を行う市総合計画等達成度評価委員会を初め、パブリックコメント制度や、審議会、委員会などでの委員公募、計画策定段階でのワークショップ等を実施しており、さまざまな場面で市民の御意見をいただき、政策に反映をしておりますが、今後さらなる取り組みを図ってまいりたいと考えております。 ○議長（前田一博君）　片粕正二郎君。 ◆（片粕正二郎君）　鎌谷総務部長、市長代理で御答弁いただきまして、ありがとうございました。　では、次の質問に入りたいと思います。　市長は、今議会の所信表明演説の中で、「この12年間に議員各位や市民の皆様と協働し築き上げた成果を御理解いただき、私の経験がさらなる市勢発展のお役に立つのであれば、今後の市政運営に向けた決意を固めてまいる所存である」とおっしゃいました。　私は、先ほども申し上げたとおり、半世紀に一度のまちづくりを上げ、これを市の活力に結びつけようと進めている中では、議会も両論としてのその責務を果たすべきであるというふうに考えております。むやみに対立するだけではなく、将来を見据えた論議をともに進めていきたいとの立場であります。　こうした思いで、私は、市長とこれまで迎合することなく、素直な意見交換をしてきたつもりであります。　また、私は、これまでの市長の12年間を、大きな成果を築き上げられてこられたと認めます。　しかしながら、この成果は市長一人がなし得たものではなく、議会、市民と協働で築き上げてきたものであります。そして、今後の越前市の発展を考えるとき、私は、奈良市長に引き続き市政を担っていただきたいと考えております。　そのために、奈良市長には、この秋に市民の審判を仰ぎ、支持を得て、さらに越前市の発展を議会、市民とともにつくっていくべきものと考えておりますが、最後にこのことに関する市長の決意をお尋ねします。 ○議長（前田一博君）　奈良市長。 ◎市長（奈良俊幸君）　先日の所信表明でも申し上げましたが、議員各位や市民の皆様の温かい御支援により、この４年間に着実な成果を上げることができたと考えており、改めて深く感謝を申し上げます。　北陸新幹線の（仮称）南越駅の周辺整備の目標期限であり、第３期市中心市街地活性化基本計画の計画期間である平成33年度末までの約５年間は、本市の今後の発展を占う極めて重要な時期であり、議員各位や市民の皆様とともに築き上げてきたこの12年間の成果を御理解いただき、私の経験がさらなる市勢発展のお役に立つのであれば、今後の市政運営に向けて全身全霊を傾けてまいりたいと考えております。 ○議長（前田一博君）　片粕正二郎君。 ◆（片粕正二郎君）　皆さんもお聞きになったと思うし、市民の皆さんも聞いてると思いますが、やはり謙虚な気持ちでやっていただくことが一番自分の信用になるかなというふうに思います。　私は、いつも選挙で特別票もとりません、特別下もとりません。なぜそういう状況にあるのかということを今後も少しずつ教えていきます。　以上、終わります。 ○議長（前田一博君）　以上で片粕正二郎君の質問を終了いたします。　　＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ○議長（前田一博君）　本日はこれをもって延会いたします。　次会は明日６月16日午前10時から再開いたします。　　　　　　　　延会　午後４時３１分〔　参　照　〕　　　　　　　　　　　　一般質問発言通告項目一覧表　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（平成２９年第２回越前市議会定例会）順位通告者発　言　の　項　目答弁を求める者１吉　村　美　幸１　観光行政　(1) ＧＷ無料バスの乗車率　(2) スポット観光の整備と周遊の取り組み　(3) 観光振興の継続性の方策市長産業環境部長２　財政　　　新しい施設管理の維持費市長企画部長産業環境部長建設部長教育委員会事務局長３　中央公園複合施設　　　多目的施設の維持管理と管理方法市長市民福祉部長建設部長４　在来線について　　　在来線の現状と今後の考え方市長企画部長５　教育行政　(1) 読書活動推進計画とは　(2) 匠の技・伝統文化・最先端技術の子どもへの周知市長教育長教育委員会事務局長２佐々木　哲　夫１　農業の担い手育成の取り組み市長農林審議監２　職員力を高める政策市長総務部長３　まちづくりへの市民参画の醸成市長総務部長

今立総合支所長教育委員会事務局長３大久保　健　一１　武生中央公園再整備事業について　(1) 武生中央公園の有効活用について　(2) 武生中央公園での催事計画について　(3) だるまちゃん広場の大型遊具の安全対策について市長総務部長建設部長２　武生中央公園総合体育館について　(1) 催事計画について　(2) プレ大会から本国体開催までの取組みについて市長総務部長教育委員会事務局長３　定年退職後の再雇用について市長総務部長４川　崎　悟　司公共交通について　(1) 福鉄福武線について　　①　１０年の再建スキームの満了を迎えた状況　　②　来年以降の支援について　(2) 市民バスについて　　①　市民バス、福祉バスの利用者の推移について　　②　市民バスの運行状況について　(3) 路線バスについて　(4) 並行在来線について市長企画部長５加　藤　吉　則１　生活困窮救済に向けた対応対策について　(1) 市営住宅の申込み条件緩和を　(2) 市営住宅の空き部屋活用　(3) 「無料低額診療」の啓発を市長市民福祉部長建設部長２　給付制奨学金制度の創設について　(1) 申請条件の緩和を　(2) 一部償還免除制度の拡充を　(3) 給付制奨学金制度の創設を市長教育長教育委員会事務局長６片　粕　正二郎１　市長の政治姿勢について　(1) 危機意識と避難等　(2) 「地方自治」の本旨と二元代表制の認識　(3) 税制度の見直し及び人材の受け入れ等市長企画部長総務部長２　ユニークベニューの活用について市長産業環境部長３　県観光アカデミーによる人材開発について市長産業環境部長４　「いちほまれ」の作付け見通しについて等市長農林審議監５　越前市政について市長総務部長７吉　田　啓　三１　少子化対策について市長企画部長総務部長市民福祉部長教育委員会事務局長２　保育士の処遇改善について市長市民福祉部長３　教職員の働き方について市長教育長８小　形　善　信１　地域子供の未来について　(1) 子供の貧困　(2) 地域子供の未来交付金　(3) 地域子供への基金市長市民福祉部長２　高齢者対策について　(1) 独居高齢者の現況　(2) セルフネグレクト　(3) 認知症徘徊情報市長市民福祉部長３　新幹線周辺開発について市長企画部長４　（仮）市民センターについて市長企画部長９川　崎　俊　之１　越前市観光振興プランについて市長産業環境部長２　北陸新幹線南越駅（仮称）周辺整備と村国山トンネルについて市長企画部長建設部長３　学校教育の未来を拓くために市長教育長４　子ども食堂について市長市民福祉部長１０安　立　里　美１　障害者差別解消法の施行を受けて市長市民福祉部長教育委員会事務局長２　越前市安全安心な消費生活実現プランから市長市民福祉部長３　小学校の暑さ対策について市長教育長教育委員会事務局長４　市長の提案説明から　　　（仮称）市民センターについて市長企画部長１１西　野　与五郎市長の政治姿勢について　(1) 本市の魅力発信に向けたシティセールス　(2) 環境循環型社会に向けた取り組み　(3) 南越駅周辺整備関連について市長企画部長総務部長産業環境部長農林審議監１２小　玉　俊　一１　子供の安全・安心について　(1) 学校体育祭・市民体育祭の安全な運営について　(2) 朝・夕方学生の登下校の見守り活動について　(3) エアコン導入について市長教育委員会事務局長２　平成３０年度国民健康保険制度の広域化について　(1) 越前市国民健康保険事業の現状について　(2) 広域化に伴う新しい財政運営のしくみについて　(3) 保険料負担の軽減と国保財政の健全化について市長市民福祉部長３　医療費の抑制について　(1) ジェネリック医薬品の促進について　(2) 今後の取り組みについて市長市民福祉部長４　地域包括ケアシステムについて　　　越前市の地域包括システムの現状について市長市民福祉部長１３霜　　　実　男１　蓬莱町火災の復興について　(1) 再整備に向けた支援について　(2) 建築の際の景観について市長産業環境部長２　コウノトリが舞う里づくりについて　(1) クラウドファンディングについて　(2) コウノトリの誤射について　(3) 野外定着に向けた環境づくりについて市長産業環境部長農林審議監１４三田村　輝　士１　北陸新幹線南越駅周辺の土地利用について　(1) 用途の指定　(2) 特定用途制限区域の指定市長建設部長２　下水道水道事業について　(1) 基本構想の改定

　(2) 事業の促進　(3) 地域ぐるみの取り組み　(4) 負担の公平性　(5) 将来を見据えた事業展開市長建設部長...

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越前市議会 2017-06-14 06月15日－03号

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06月15日－03号